税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

社長、事業主の方へ

相続・事業承継

 

相続を検討するにあたって、挙げられるテーマは次の3つです。

 

1)遺産分割をどうするか?

2)納税資金をどう確保するか

3)節税対策は何をするか?

 

 

2)及び3)については、現在の相続税課税割合4.2%というなかにあっては、

ごく少数の方のみの悩みかもしれません。

しかし、1)については全ての被相続人及び相続人が考えなければならないテーマとなります。

 

相続が発生した時点においては、被相続人の財産は、相続人の共有財産となります。

この時点ではじめての分割協議を行えば、相続が争族(あらそうぞく)になるのは想像に難しくありません。

大切なのは、亡くなられる方の財産がまだ本人のモノであるときに、

生前分割或いは、相続先の決定を終えておくことです。

これが、争族を回避する有効な方法となります。

 

 

相続や遺産分割のご相談は、こちらをご利用ください!!

 

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◆ 検討する順番に注意!

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さらに、上3つで大切なのは、それぞれを検討すべき場合の順番です。


つまり先ず第一に、

1)遺産分割をどうするか?を検討すべきであり、

次に、

2)納税資金の確保、

最後に、

3)節税対策という順で検討しなければなりません。


過度な節税策に走り本来相続すべき方が相続しなかったり、

かえって納税資金が確保できないようなケースも十分ありえます。

 

 

 

 

 

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◆ 生前贈与の有効活用

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『生前贈与』は、上の3つのテーマについて非常に有効な対策となります。

生前に自分自身の財産を、自分の意志あるうちに相続人に贈与を行い、

生前の分割を行っておきます。争族の回避策です。


次に納税資金の確保ですが、これも『生前贈与』を活用します。

つまり、納税資金の生前移動です。

相続が発生した後の相続財産から納税資金を捻出するのではなく、

納税資金を相続前に贈与するという考え方です。


最後の節税対策でももちろん、『生前贈与』は有効です。

節税対策は、第一には、被相続人となる者の財産を減らすことです。

贈与税を回避できる生前贈与を有効に活用していきます。

 

 

 

 

 

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◆ 相続及び贈与特例の有効活用

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近年、納税猶予や住宅取得資金の贈与特例など贈与の特例策が多く設けられています。

政府も高齢者の保有する資産を若い世代に早いうちに移転させ、

消費を活性化させようと考えています。

これらの特例を使って、相続及び贈与の生前対策を早期に行うことが肝要です。

 

 

※主な贈与の特例

○ 贈与税の配偶者控除

○ 相続時精算課税制度

○ 住宅取得等資金の特例

○ 農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例

○ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予

 

 

 

 

 

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◆ 小規模宅地等の特例22年度改正

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小規模宅地等の特例制度は、平成22年度税制改正で課税ベースの拡大が行われました。

見直しの概要は以下のとおりですが、改正内容はいずれも納税者にとっては負担増となるものです。

贈与税は減税傾向、相続税は増税傾向といえるでしょう。

小規模宅地等の特例を受けるためにも、生前に対策を練ることが大切になってまいります。

 

 

 

▼ 見直しの概要

1)相続人等が、相続税の申告期限まで事業や居住を継続しない宅地を除外。

2)小規模宅地を共有名義にするときは、相続人ごとに判定する。

3)小規模宅地の上にある建物で、居住用と貸付用があるときは、用途ごとに判定。

4)80%減は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られる。

 

 

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