税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

社長、事業主の方へ

金融円滑化法と返済猶予

 

中小企業の資金繰りは、2008年秋のリーマンショック以降著しく悪化しています。

国税庁のまとめでは、黒字申告した法人の割合は30%を割り込んでいるのが現状です。


そのようななか民主党は、マニフェストの中小企業政策のなかで、

「わが国経済の基盤である中小の活性化を図るため、

政府全体で中小企業対策に全力で組む」目標を掲げました。


中小企業に対して金融支援を行うことにより、

経営の安定と雇用の確保、ひいては日本経済の活性化を目指したのです。


従来から返済条件の変更や返済期間の延長は

 借り手である中小企業と金融機関の合意があれば行われていましたが、

今回金融庁は法律により金融機関に報告義務や罰則の適用等など

その実行を強く求めている点が今までと異なります。


この法律は、平成24年3月までの時限措置となっています。


 

 

 

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◆ 返済猶予制度の内容

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円滑化法第4条では、次のように定められています。

 

「…当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、当該中小企業者の

事業についての改善又は再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、できる限り、当該貸

付けの条件の変更、旧債の借換え、当該中小企業者の株式の取得であって当該債務を

消滅させるためにするものその他の当該債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置をと

るよう努めるものとする。」

 

 

つまり、金融機関は中小企業から返済条件の変更等を求められた際には、

「できる限り…努める」必要があるのです。

加えて、他の金融機関・公的金融機関、信用保証協会などとも連携をとるようにと規定され

ているのも注目すべきところです。


さらに第7条では金融機関の実施した措置の記録の情報開示を求めており、

第8条では、行政庁への報告義務が定められています。

また、第17条では、虚偽の情報公開や報告に対して罰金を科しています。

 

 


 

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◆ 中小企業の対応

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では、この法律を受けて中小企業はどのように対応すればよいのでしょう。


条件変更の申込先は、各金融機関の担当窓口となります。

条件変更を行い、更に自社の経営再建計画を実行することで、

将来自社の経営が改善安定していくことを金融機関に示さなければなりません。

経営改善計画の作成とその確実な実行が必要不可欠となります。

 

 

具体的には、

① 今後の資産の売却予定
② 役員報酬や経費の削減予定
③ 新商品の開発予定

 

などの資料があれば提出し、合わせて、5カ年計画や当面の資金繰表も作成しましょう。

 


固定費管理計画は、以下のとおりです。


… 粗利<固定費 で赤字です。

… 削減可能な固定費がないかどうか、徹底的に洗い出します。


・役員報酬の削減
・従業員人件費の削減
・法定福利費は対象となる賃金が減少すれば、その約14%が減少します。
・保険の見直し
・接待交際費は費用対効果をよく考えて支出し、経営者の飲み代は支出しない。
・家賃や借地料の減額交渉
・内部水道光熱費の節約
・その他の経費も「費用対効果」という視点で支出を行います。

… 社外流出科目は、月の限度額を決めてしまうことも手です。

… 投資計画の判断基準は、①緊急度②重要度です。

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経営改善計画がなくても1年以内に計画を策定できると見込まれれば、

先に貸付条件の変更等を行ったうえで、金融機関と計画の検討を行うことも可能です。


経営改善計画を作成する際には顧問税理士への相談をお勧めしますが、

経営状態を金融機関に説明するのは経営者の仕事です。


これを機に自社の財務状態の現状把握及び問題点の把握を経営者がしっかりと行っていってください。

 

 

 

 


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◆ 経営改善計画

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金融機関に対する返済条件の変更が実現できたとしても、

自社が背負っている債務そのものがなくなるわけではありません。


自社が安定、回復するまでの止血でしかないということを決して忘れないようにしてください。

そして、金融機関に提出した実現可能な経営改善計画をもとに業績を改善し、

財務体質を強固なものとしキャッシュフローを生み出す経営を行っていきましょう。


目指すべきは、金融機関依存型経営からの脱却です。

 

 

「経営改善計画書とは」 …… 変化する経営環境へ対応し、更なる利益の増加や生産性の

向上を図るため、また、資金繰りの悪化などから緊急に経営の改善が必要になることへ対

するために作成する経営計画書


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