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貸倒損失の計上(個人事業者)

2010年3月29日 13:54 |

 

【 貸倒損失の計上(個人事業者) 】
事業を行っていれば、代金の授受を掛で行うことは珍しくありません。
すべてを現金取引で行うというのは難しく、また、毎日現金が動けばそれだけ経
理処理も煩雑になります。そこで、どうしても掛での取引が発生することになり
ます。
現金取引とは異なり、掛の取引では代金の回収が不能となる可能性があります。
税法上では、回収出来ない掛の代金等は、「貸倒損失」として必要経費に出来ま
す。掛の代金だけではなく、貸付金、前渡金、未収賃貸料などの債権も対象とな
っていて、この債権を「貸金等」といいます。
ただし、取引先が支払ってくれないからと言ってすぐに必要経費と出来るわけで
はなくいくつかの要件に該当しなければいけません。
≪貸倒損失と出来る要件≫
貸金等が貸倒損失として必要経費と出来るかどうかについては、その債権が
1)法律上の貸倒
2)事実上の貸倒
3)形式上の貸倒
のいずれかにの要件に該当する必要があります。
それぞれの要件をみてみましょう。
▼法律上の貸倒
法律上の貸倒とは、客観的にみて明らかに貸倒損失であることがわかるもので、
下記のような場合をいいます。
1)会社更生法の更生計画認可又は、民事再生法の再生計画認可の決定
2)会社法の特別清算に係る協定の認可の決定
3)債権者集会の協議決定
4)金融機関等のあっせんによる当事者間の協議決定
5)債務超過の状態における債務免除の通知
認可や協議が「決定」していなければならず、申請や協議を行ったけでは該当
しません。
※貸倒損失額と出来るのは、債権の切捨額や債務免除額です。
※必要な資料…更生計画等法定文書、債権者集会の協議書、債権放棄の書面等
▼事実上の貸倒
1)債務者の資産状況、支払能力等からみて貸金等の全額が回収出来ないこと
が明らかである場合をいいます。
※貸倒損失額と出来るのは…貸金等の全額
(但し、担保物がある場合には担保物を処分する
ことで得られる金額を差し引いた額)
※必要な資料…債権者集会資料、一定期間の調査経過資料など
▼形式上の貸倒
形式上の貸倒とは、状況からみて貸倒損失と認められるもので、下記のいずれ
かに該当する場合をいいます。
※形式上の貸倒の場合、売掛金、未収請負代金等をいい、貸付金をなどの金融
債権は含みません。
1)債務者との取引停止時以後1年以上経過
2)同一地域内の売掛債権の総額 < 債権の取立費用
かつ、支払いを督促しても弁済がない
※貸倒損失と出来る金額は、売掛債権-1円
※必要な資料…帳簿、証憑類等
要件に該当した場合には、損失の生じた日の属する年分の必要経費に算入でき
ます。
貸倒損失として必要経費に算入した貸金等が、回収出来た場合には、回収出来
た日の属する年分の収入に算入しなければなりません。

 

【 貸倒損失の計上(個人事業者) 】

 

 

事業を行っていれば、代金の授受を掛で行うことは珍しくありません。

 

すべてを現金取引で行うというのは難しく、また、毎日現金が動けばそれだけ経理処理も

煩雑になります。そこで、どうしても掛での取引が発生することになります。

現金取引とは異なり、掛の取引では代金の回収が不能となる可能性があります。

 

 

税法上では、回収出来ない掛の代金等は、「貸倒損失」として必要経費に出来ます。掛の

代金だけではなく、貸付金、前渡金、未収賃貸料などの債権も対象となっていて、この債権

を「貸金等」といいます。

 

ただし、取引先が支払ってくれないからといってすぐに必要経費と出来るわけではなくいく

つかの要件に該当しなければいけません。

 

 

 

≪貸倒損失と出来る要件≫


貸金等が貸倒損失として必要経費と出来るかどうかについては、その債権が

1)法律上の貸倒

2)事実上の貸倒

3)形式上の貸倒

のいずれかにの要件に該当する必要があります。

 

それぞれの要件をみてみましょう。

 

 

 

▼法律上の貸倒

 

法律上の貸倒とは、客観的にみて明らかに貸倒損失であることがわかるもので、下記のよ

うな場合をいいます。

 

1)会社更生法の更生計画認可又は、民事再生法の再生計画認可の決定

2)会社法の特別清算に係る協定の認可の決定

3)債権者集会の協議決定

4)金融機関等のあっせんによる当事者間の協議決定

5)債務超過の状態における債務免除の通知

 

認可や協議が「決定」していなければならず、申請や協議を行っただけでは該当しません。

 

※貸倒損失額と出来るのは、債権の切捨額や債務免除額です。

※必要な資料…更生計画等法定文書、債権者集会の協議書、債権放棄の書面等

 

 

 

▼事実上の貸倒

 

1)債務者の資産状況、支払能力等からみて貸金等の全額が回収出来ないことが明らか

である場合をいいます。

 

※貸倒損失額と出来るのは … 貸金等の全額

(但し、担保物がある場合には担保物を処分することで得られる金額を差し引いた額)

※必要な資料…債権者集会資料、一定期間の調査経過資料など

 

 

 

▼形式上の貸倒

 

形式上の貸倒とは、状況からみて貸倒損失と認められるもので、下記のいずれかに該当

する場合をいいます。

※形式上の貸倒の場合、売掛金、未収請負代金等をいい、貸付金をなどの金融債権は含

みません。

 

1)債務者との取引停止時以後1年以上経過

 

2)債権の取立に係る費用が、同一地域内の売掛債権の総額よりも高く、かつ、支払いを督

促しても弁済がない

 

 

※貸倒損失と出来る金額は、‘売掛債権-1円‘

※必要な資料…帳簿、証憑類等

 

 

要件に該当した場合には、損失の生じた日の属する年分の必要経費に算入できます。

 

貸倒損失として必要経費に算入した貸金等が、回収出来た場合には、回収出来た日の属

する年分の収入に算入しなければなりません。

 

 

 

(森 妙子)

 

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