税理士法人 絆 新田事務所

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知っ得コラム

相続税対策における生命保険の活用について

2016年6月 1日 18:49 |

《相続のこんなお悩みありませんか》

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相続対策ってどうやるの?
孫にお金を遺してあげたいけど、どうすればよい?
生前贈与は早いほうがよい?
誰に相談すればよい?
トラブルを起こさないためには・・・
遺言は書いておいたほうがいいの?
特定の子供に多く財産を分けたいけどどうすればいい?

●相続対策ってどうやるの?

●孫にお金を遺してあげたいけど、どうすればよい?

●生前贈与は早いほうがよい?

●誰に相談すればよい?

●トラブルを起こさないためには・・・

●遺言は書いておいたほうがいいの?

●特定の子供に多く財産を分けたいけどどうすればいい?



実は、相続税は、平成27年1月1日より改正がされました。

この改正は増税といえる内容になっています。

改正前の相続税では、相続はあっても多くの場合が基礎控除の範囲内でしたので、

相続税の申告割合は4%ほどで、「資産家・金持ちに対する課税」とされていました。

しかし、今回の改正により、対象となる人が増え、相続税は「一般の人々に対する課税」となる

と思われます。

今まで相続税なんて無関係と思ってきた人も対象になる可能性があります。

そこで、今回は生命保険を活用した生前贈与の一例をご紹介したいと思います。




《生前贈与の手法》

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1.(契約者・被保険者)父とした一時払終身保険(4,500万円)に加入します。 


2.同時に、子(孫でも可)は父から500万円を現金で贈与を受け、貯蓄性の高い確定年金等 

450万円)の保険に加入します。 

※子(孫)は現金500万円の贈与により、その年は贈与税の申告が必要です。 


3.加入後すぐに、父が契約した一時払終身保険を子(孫)に契約者変更します。 

※契約者変更時には課税関係は生じません。 


4.2年目以後に契約者変更した一時払終身保険の一部(500万円)を減額し、減額払戻金額で、

 子(孫)が加入した確定年金等の保険料を支払います。

※以後10年にわたり500万円ずつ減額していきます。減額時の払戻金が、みなし贈与財産となり、

子(孫)は贈与税の申告が必要です。


注)保険金額、保険料は仮定です。



《ポイント》

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①契約者のサイン一つでみなし贈与額を決定することが可能です。

(父にもしものことがあり、判断能力を失った場合等)

②みなし贈与の内、納税資金を差し引いた分を確定年金等の支払いにあてます。

③ただ、現金を贈与「すぐ使える財産」するのではなく、「将来のためになる資産」を確保します。

④途中、父が亡くなったら、一時払終身保険の残額が、みなし相続財産となります。

ただし、生命保険金としての取り扱いです。


生命保険の活用は様々です。損をしないためにも、なるべく争わないためにも、

一人で悩まず、先ずはご相談ください。 


(米田 義継)

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