税理士法人 絆 新田事務所

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知っ得コラム

黒字決算のすゝめ

2016年7月 1日 18:00 |


節税対策といえば、『経費を増やして利益を減らす』という印象はありませんか?
『黒字で決算を迎えたいけれど、税金は払いたくない』というのが経営者の本音ではないでしょうか。
一方、『赤字の決算書は、金融機関からの印象が悪い』、『公共事業への入札に響く』と懸念する経営者もいるでしょう。
今回は、『利益を減らさずに税金を減らす決算書の見せ方』について検討したいと思います。
1. 中小企業倒産防止共済(以下、倒産防止共済)を活用する!
倒産防止共済は、取引先が倒産し売掛金が回収できない場合には、掛金の10倍を限度に無担保・
無保証・低利で貸付けを受けることができます。
さらに、40か月以上加入すれば解約時に掛金の全額が返ってきます。
一定の加入条件はありますが、決算前に翌1年分を前納でき、決算直前の節税策として有効です。
共済の掛金を経費にすることも可能ですが、掛金を「保険積立金」等の勘定科目で資産計上し、
申告書上で減算して、法人の所得から差し引くことができます。
たとえば、利益が300万円の法人が倒産防止共済の掛金月20万円を決算月に年払いした場合、20万円×12月=240万円の支出があります。掛金を経費にすると利益は60万円、資産にすると300万円が決算書上表示されます。
この場合、利益の額は違っても、税負担額は同じです。同じ税負担ならば、利益が大きく表示された決算書の方が欲しいでしょう。
ただし、倒産防止共済を解約した場合、解約手当金には課税されます。使い道を考え、タイミングを見て解約されることをおすすめします。
2. 生産性向上設備投資促進税制を活用する!
生産性向上設備投資促進税制は、法人が生産性を向上させる一定の設備投資を
した場合、取得した資産の取得価額の50%の特別償却または
取得価額の4%の税額控除ができる制度です。
税額控除を適用する場合には決算書に影響はありません。特別償却を適用する
場合には、償却費を増加させるため当期利益が少なく表示されるのがネックです。
そこで、決算書上の減価償却費の金額はそのままで、特別償却との差額を特別
償却積立金として計上し、申告書上で減算(損金に算入)するという方法があります。
機械及び装置800万円(耐用年数15年:定率法)を購入した場合を例にみてみましょう。
① 特別償却を行った場合
減価償却費 4,000,000 / 機械及び装置 4,000,000
準備金積立方式により処理した場合
減価償却費 1,336,000 / 機械及び装置 1,336,000
繰越利益剰余金2,664,000 / 特別償却積立金 2,664,000
①と②では、利益に2,664,000円の差が出ます。しかし、租税特別措置法で準備金積立金方式が認められているため、上記のような処理ができるのです。なお、生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日までに取得した資産に限り適用できます。
3.まとめとして
税法上の特例により行った処理で会計上の期間損益を歪めてはいけないという要請から、上記のような処理方法が認められています。同じ税負担で利益の額を変えることができるのは法人税ならではの面白さだな、と思います。
上手く活用して、気持ちの良い決算書を作成しましょう。

節税対策といえば、『経費を増やして利益を減らす』という印象はありませんか?

『黒字で決算を迎えたいけれど、税金は払いたくない』というのが経営者の本音では

ないでしょうか。

一方、『赤字の決算書は、金融機関からの印象が悪い』、『公共事業への入札に響く』と

懸念する経営者もいるでしょう。


今回は、『利益を減らさずに税金を減らす決算書の見せ方』について検討したいと思います。



《1》 中小企業倒産防止共済(以下、倒産防止共済)を活用する!

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倒産防止共済は、取引先が倒産し売掛金が回収できない場合には、掛金の10倍を限度に

無担保・無保証・低利で貸付けを受けることができます。

さらに、40か月以上加入すれば解約時に掛金の全額が返ってきます。

 

一定の加入条件はありますが、決算前に翌1年分を前納でき、決算直前の節税策として有効です。

共済の掛金を経費にすることも可能ですが、掛金を「保険積立金」等の勘定科目で資産計上し、

申告書上で減算して、法人の所得から差し引くことができます。

 

たとえば、利益が300万円の法人が倒産防止共済の掛金月20万円を決算月に年払いした場合、

20万円×12月=240万円の支出があります。掛金を経費にすると利益は60万円、

資産にすると300万円が決算書上表示されます。

 

この場合、利益の額は違っても、税負担額は同じです。同じ税負担ならば、

利益が大きく表示された決算書の方が欲しいでしょう。

ただし、倒産防止共済を解約した場合、解約手当金には課税されます。

使い道を考え、タイミングを見て解約されることをおすすめします。

 

 

《2》 生産性向上設備投資促進税制を活用する!

_________________________________________

 

生産性向上設備投資促進税制は、法人が生産性を向上させる一定の設備投資をした場合、

取得した資産の取得価額の50%の特別償却または取得価額の4%の

税額控除ができる制度です。

 

税額控除を適用する場合には決算書に影響はありません。特別償却を適用する場合には、

償却費を増加させるため当期利益が少なく表示されるのがネックです。

そこで、決算書上の減価償却費の金額はそのままで、特別償却との差額を

特別償却積立金として計上し、申告書上で減算(損金に算入)するという方法があります。

 

機械及び装置800万円(耐用年数15年:定率法)を購入した場合を例にみてみましょう。

 

①特別償却を行った場合

減価償却費 4,000,000 / 機械及び装置 4,000,000

 

準備金積立方式により処理した場合

減価償却費 1,336,000 / 機械及び装置 1,336,000

繰越利益剰余金2,664,000 / 特別償却積立金 2,664,000

 

 

①と②では、利益に2,664,000円の差が出ます。しかし、租税特別措置法で準備金積立方式が

認められているため、上記のような処理ができるのです。

なお、生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日までに取得した資産に限り

適用できます。

 

 

《3》 まとめとして

_________________________________________

 

税法上の特例により行った処理で会計上の期間損益を歪めてはいけないという要請から、

上記のような処理方法が認められています。

同じ税負担で利益の額を変えることができるのは法人税ならではの面白さだな、と思います。

上手く活用して、気持ちの良い決算書を作成しましょう。

 

 

(小森 良美)

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