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知っ得コラム

配偶者控除と今後の女性の働き方

2016年8月 2日 06:42 |

配偶者控除については、「女性の働く意欲、社会進出の妨げになっているのではないか?」という意見から、

廃止すべきという議論が行われ続けています。

そこで今回は、現行の制度をおさらいするとともに、もし廃止された場合には家計にどのような影響が

あるかを検証したいと思います。




《1》 配偶者控除とは?(夫がサラリーマンで、妻がパート勤務の場合を前提とさせて頂きます。)

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配偶者控除とは、妻の給与収入が103万円以下である年については、納税者である夫の所得から

配偶者控除として38万円を差し引くことができるという制度です。

つまり、夫の税金を計算するための基礎となる所得金額から38万円控除されることにより、

夫の税金が軽減されることになります。なお、市県民税の配偶者控除は33万円です。


 

例) 夫の年収が約600万円で所得税率が20%、市県民税率10%の場合
38万円 × 20%  +  33万円×10%  = 109,000円

(所得税の配偶者控除分)   (市県民税の配偶者控除)


このように、配偶者控除を受けることができれば109,000円の税金が軽減されます。

(注)妻の収入が103万円を超える場合にも「配偶者特別控除」として一定の控除があります。




《2》 配偶者控除が廃止されると、どのくらい影響がある?

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では、もし配偶者控除が廃止された場合には、実際どのくらいの税金負担が生じることとなるのか、

夫の年収別で計算してみましょう。家族構成等でかわってきますので、あくまでも概算となります。

※市県民税は一律10%、社会保険料等は考慮せずに計算しています。

 

年収 所得税率 所得税増加額 住民税増加額  合計税負担増加額 
350万円

5%

19,000円 33,000円 52,000円
600万円 20% 76,000円 33,000円 109,000円
1,000万円 23% 87,400円 33,000円 120,400円
┌─────┬────┬────────┬───────┬─────────┐
│  年収 │所得税率│ 所得税増加額 │住民税増加額 │合計税負担増加額  │
├─────┼────┼────────┼───────┼─────────┤
│ 350万円 │  5% │    19,000円  │  33,000円  │    52,000円    │
├─────┼────┼────────┼───────┼─────────┤
│ 600万円 │ 20% │   76,000円  │  33,000円  │   109,000円     │
├─────┼────┼────────┼───────┼─────────┤
│1,000万円 │ 23% │    87,400円  │  33,000円  │   120,400円     │

└─────┴────┴────────┴───────┴─────────┘

 

こうして見てみると、もし廃止された場合には、年間約5~12万円の増税となります。


こうして見てみると、もし廃止された場合には、年間約5~12万円の増税となります。


 


《3》 今後の女性の働き方

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近年では、女性の社会進出を後押しする政策の甲斐もあり、結婚・出産後も仕事をする方が

多くいらっしゃいます。

しかし、配偶者控除の適用を受けるために、労働時間を抑える方が少なくありません。

確かに上記で見た通り、配偶者控除が廃止されれば家計への負担が大きくなりますが、世帯単位で

支給される家族控除などのように妻の収入に関係なく受けられる所得控除が創設されればよいと

思います。

これまでパートしか選択肢がなかった方もフルタイムや正社員へと、働きたいと思う限り、

好きなだけ働ける社会になっていって欲しいと願います。

 

 

(牛島 美里)

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