税理士法人 絆 新田事務所

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知っ得コラム

土地の真の所有者

2016年10月 1日 07:36 |

相続税や贈与税の申告においては、資産の「真の所有者」が誰であるかが重要論点となります。

土地の登記上の名義と真の所有者が異なった場合、贈与税が課されたり、土地の売却や

活用ができないなどの不都合が生じるケースがあります。



 

《1》 夫婦共同で自宅を購入したケース

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不動産の所有権登記にあたっては、共有割合について安易に設定が行われてしまっている

ケースがみられます。

例えば、登記上「夫婦ともに2分の1所有」となっていても、妻が自宅購入以来ずっと専業主婦であり、

過去に夫婦間や親子間での金銭の貸付や贈与を受けたことがなければ、妻の自宅購入資金は

事実上なく、自宅の「真の所有者」は夫のみということになります。


この場合、妻の2分の1の所有分については、贈与税の課税問題が生じることになります。

 不動産の所有権登記にあたっては、取得資金の調達を考慮して、慎重に行ってください。



 

《2》 相続で未分割のままとなっている土地のケース

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相続税の申告にあたって、登記簿を確認すると以前の相続時の登記がなされておらず、

故人名義のままとなっていることがあります。

この場合、まず以前の相続の遺産分割協議から行わなければなりません。

法定相続人が多数存在する場合や、離れて暮らしている場合、すっかり疎遠になっている場合、

高齢で入院している場合など、かなりの手間ひまを要します。



 

《3》 未分割の土地を売却しようとするケース

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亡くなった方の名義のままになっている土地は、売却することも、新たに賃貸することも、

建物を建築することもできません。いざ売却しようとする際に、名義が変わっておらず慌てることも

めずらしくありません。

相続財産が基礎控除額以下のため申告が不要であったり、自宅敷地や私道など収益物件でない

土地については、差し迫って遺産分割を必要としないことが多いため未分割のケースが

見受けられます。


 

「不動産を持つって面倒が増えるな・・・。」と思われるかもしれません。

しかし、事実(現実)に基づいた処理を粛々と行っていけば大丈夫です。

相続などを見越して何らかの対策を行いたいと思われるのであれば、事前に専門家に

相談されることで問題はかなり少なくなると思います。


この機会に不動産の登記簿を確認され、ご不明な点がございましたら、当事務所へお尋ねください。

 

 

(島田 英子)


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