税理士法人 絆 新田事務所

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知っ得コラム

法定相続人がいない場合

2016年12月 1日 08:45 |

高齢化社会の日本、今までにはなかったような問題が今後増えてくるのかもしれません。

今回は、被相続人(亡くなった人)に相続人がいなかった場合どうなるのかをお話ししたいと思います。




《 法定相続人とは 》

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多くの場合、被相続人には法定相続人が存在します。

法定相続人とは、相続する権利がある人をいい、この権利は民法で定められています。

相続人となるのは以下のとおりです。


配偶者、①子、②父母、③兄弟姉妹

(配偶者は常に相続人となります。番号は①がいなかったら②というように順位が決まっています。)


 例A:配偶者なし・子なし・父母なし・兄弟あり→③兄弟姉妹が法定相続人。
 例B:配偶者あり・子なし・父母あり・兄弟あり→配偶者と②父母が法定相続人。


これらの法定相続人がいない場合、または相続人全員が相続放棄をした場合は「相続人がいない」と

いうことになります。

これを「相続人不存在」といいます。




《 相続人不存在 》

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「相続人不存在」の場合、被相続人の財産はどうなるのでしょうか。

この財産処理の流れについては以下のようになります。


相続人不存在の発生
    ↓

相続財産を法人とする「相続財産法人」の成立。「相続財産管理人」を選定。(家庭裁判所にて)
    ↓

相続人や受遺者(注1)、債権者を探すために官報公告を合計で最大13か月。
    ↓

それでも相続人がいない場合:特別縁故者(注2)に相続財産が分与。

    ↓

残余財産がある場合:最終的に国庫(財務省)に帰属。


(注1) 遺言により遺贈をうける指定がされている者のこと。

(注2) 相続人以外の者で被相続人と縁故関係があった者のこと。



ここで登場する「特別縁故者」に該当するか否かは家庭裁判所の判断に委ねられています。

過去の判例を見てみると、裁判所が特別縁故者と認めるのは、単純に生計を一にしているとか、

療養看護をしたとか、唯一の親族であるとか、それだけではないようです。

そのケースごとに慎重な判断がなされているのだと感じます。


また特別縁故者となるのは個人であるとも限りません。手厚い介護をした老人ホームや生活保護費を

支給していた市区町村が認められたケースもあります。もちろん、この場合であっても相続税は

課税されます。ただ、相続税評価額の判定・申告期限・その計算方法についても、通常の相続税申告と

異なる点がいくつかあります。



 

≪ 最後に ≫

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こういったケースは確かに多くはありません。平成26年度の家庭裁判所で扱った件数は18,447件です。

その中で最終的に国庫に帰属した金額は約433億円でした。平成18年度の約224億円から

ほぼ2倍です。 

65歳以上の一人暮らしの高齢者は479万人(内閣府:27年度発表より)です。

昨今のライフスタイルの変化もあり、今後、増加率に加速がかかるのではないかと危惧しています。


法定相続人がいない方が今できることにはなにがあるでしょうか?

やはりおすすめは「遺言書の作成」です。日本国の為に国に財産が渡るのもいいのですが、

亡くなる前に自分が渡したい人に財産を残すことを記しておいてはどうでしょう。

可能ならば自分で使い切ってしまえたらもっといいのかもしれません。

ご自身や身の回りの方々でこういったケースはありませんか?できれば早めに不安は解消しておきたいですね。

 

 

(楢橋 慶子)


 

 

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