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たまには「酒税」について考える

2017年2月 1日 13:18 |

 

たまには「酒税」について考える
もうすぐ花見や歓送迎会の季節ですね!イベントが増えるので
必然的にお酒を飲む機会も増えてくるのではないでしょうか?
ところで皆さん、「お酒」には「酒税」という税金が課されて
いることをご存知ですか?
今回は、法人税や所得税等とは違い、あまり知られていない
酒税について考えてみましょう!
1.酒税の歴史と性格を知る
現在の酒税法が制定されたのは昭和28年ですが、酒類に係る税の歴史は古く、な
んと!
600年以上前の室町時代には営業免許税のような形で税金が課されていたと言わ
れています。
酒類は、主要な生活必需品ではなく、各人の嗜好の程度と経済力に応じて消費が
可能です。
生活必需品ではないものへの消費力=担税力(租税負担力)が課税の根拠となっ
ています。
酒税を税収面からみると、平成27年度の国税収入当初予算額(一般会計)54兆5,
250億円
に対し酒税は1兆3,080億円で2.4%の割合を占めています。
所得税が30%、消費税が31%と比較すると低い割合ですが、酒類の消費が一般的で、
量も多く、比較的安定していることを考えると侮れない税金と言えます。
2.酒税の課税方法と税率
酒類への課税は、お酒の種類により1kL当たりの金額が定められています。
例えば、ビールは1kLあたり22万円です。350mL缶で考えると1本当たり77円が
税金となります。 類似商品では、発泡酒1本当たり47円、第三のビール28円が
税金です。
ビールの定価が約220円だとすると、価格の約35%が税金ということになります。
価格に対する税負担が高い酒税ですが、私達消費者にあまり馴染みがないのは、
製造業者や流通業者が出荷時に課税される間接税になっているからではないでし
ょうか。
消費者が直接納税しなくても、当然、価格には反映されています。ビール>発泡
酒>第3の
ビールという価格帯になっているのも、酒税が大きく影響しているからです。
3.今後の酒税 平成29年税制改正
各種税金の中では目立たない酒税ですが、平成29年度の
税制改正に盛り込まれています
単純にビール類の価格だけみれば、ビールは値下がり、
発泡酒、第3のビールは値上げになり、10年後に統一
される予定です。
不思議なのは、改正を10年かけておこなうということと、改正には今後の経済状
況を
踏まえるという制限を設けていることです。
長く続くデフレ市場にあって、生活防衛の面でも低価格が支持されてきた発泡酒
第3のビールが値上がりすることが、酒類全体ひいては飲食店全体の消費に影響
する
ことを考慮しているのかもしれません。
10年かけての改正、今後の動向に注目しておきたいところです。

もうすぐ花見や歓送迎会の季節ですね!

イベントが増えるので必然的にお酒を飲む機会も増えてくるのではないでしょうか。

ところで皆さん、「お酒」には「酒税」という税金が課されていることをご存知ですか?

 

今回は、法人税や所得税等とは違い、あまり知られていない酒税について考えてみましょう!

 

 

《 酒税の歴史と性格を知る 》

 ____________________________________________


現在の酒税法が制定されたのは昭和28年ですが、酒類に係る税の歴史は古く、

なんと!600年以上前の室町時代には営業免許税のような形で

税金が課されていたと言われています。

 

酒類は、主要な生活必需品ではなく、各人の嗜好の程度と経済力に応じて消費が可能です。

生活必需品ではないものへの消費力=担税力(租税負担力)が課税の根拠となっています。

 

酒税を税収面からみると、

平成27年度の国税収入当初予算額(一般会計)54兆5,250億円に対し、

酒税は1兆3,080億円で2.4%の割合を占めています。

 

所得税が30%、消費税が31%と比較すると低い割合ですが、酒類の消費が一般的で、

量も多く、比較的安定していることを考えると侮れない税金と言えます。

 

 

《 酒税の課税方法と税率 》

____________________________________________

 

酒類への課税は、お酒の種類により1kL当たりの金額が定められています。

 

例えば、ビールは1kLあたり22万円です。

350mL缶で考えると1本当たり77円が税金となります。

類似商品では、発泡酒1本当たり47円、第三のビール28円が税金です。

ビールの定価が約220円だとすると、価格の約35%が税金ということになります。

 

価格に対する税負担が高い酒税ですが、私達消費者にあまり馴染みがないのは、

製造業者や流通業者が出荷時に課税される間接税になっているからではないでしょうか。

消費者が直接納税しなくても、当然、価格には反映されています。

 

ビール>発泡酒>第3のビール

 

という価格帯になっているのも、酒税が大きく影響しているからです。

 

 

《 今後の酒税、平成29年税制改正 》

____________________________________________

 

各種税金の中では目立たない酒税ですが、平成29年度の税制改正に盛り込まれています。

 

単純にビール類の価格だけみれば、ビールは値下がり、発泡酒、第3のビールは値上げになり、

10年後に統一される予定です。

 

不思議なのは、改正を10年かけておこなうということと、

改正には今後の経済状況を踏まえるという制限を設けていることです。

長く続くデフレ市場にあって、生活防衛の面でも低価格が支持されてきた発泡酒や

第3のビールが値上がりすることが、酒類全体ひいては飲食店全体の消費に影響する

ことを考慮しているのかもしれません。

 

10年かけての改正、今後の動向に注目しておきたいところです。

 

(森 妙子)

 

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