税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

農地所有適格法人について

2017年2月28日 21:19 |

 

最近、異業種から農業に参入する企業が増加しています。
農業生産額・農業所得の減少、耕作放棄地の増加、農業者の高齢化、担い手不足
が背景にあり、政府は農業を活性化させようと、大幅な規制緩和を行ったためで
す。
代表的な政策が「農業生産法人」です。昨年4月より名称が「農地所有適格法
人」に変更になり、さらに規制緩和もされました。
今回はこの制度について簡潔にご紹介します。
<設立要件>
農地所有適格法人を設立するためには、法人形態、事業、構成員、役員の4つの
項目について
要件を満たし、申請することが必要になります。例えば、役員のうち1名以上が
年間60日以上農作業に従事するなどの要件があります。設立要件については、
大幅な規制緩和が行われました。
<農地所有適格法人のメリット>
1.農地利用の要件緩和
農地所有適格法人であれば、法人で農地の購入(所有権の取得)ができます。
2.青色申告法人における税制措置の優遇(課税の繰り延べ)
農業用機械・農用地を購入するなど、多額の資金が必要となる場合に、通常の
償却費とは別に特別償却費を計上して課税の繰り延べができます。
長い期間で考えると、結果的に累計の税額は同じとなりますが、当初は資金が必
要ですので、事業が軌道に乗るまでは有利にはたらくことになります。
ただし、市町村の構想に沿った農業経営改善計画を作成し、認定を受け、さらに
証明書の
交付申請を行って取得する必要があります。
3.融資
日本政策金融公庫からまとまった金額を低利または
無利子で受けられます。
<最後に>
農業のデメリットは、自分で値段を決められないことにありました。
しかし、6次産業化に成功できれば、生産・加工・販売という一連の流れの中で
付加価値を加え、所望の価格で販売することができるようになってきています。
そのためには、うちでしか手に入らないという商品の差別化と情報発信が必要で
す。
さらに観光、資源、環境保全、教育、地域振興、海外進出など、農業は広い分野
に膨らんでいく無限の可能性を秘めた夢のある産業です。「攻めの農業」政策が
打ち出されている今がチャンスかもしれません。
平成21年の農地改正で普通の法人も農地を借用できるようになり
ました。農地を借用するだけであれば、農地所有適格法人であることが必要とい
う訳でありませんが、農地所有、税制面などを考慮すると、柔軟性が出てきます。
農業に参入する場合にはご検討していただければと思います。
【日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験合格者
島田 昌範】

 

最近、異業種から農業に参入する企業が増加しています。

農業生産額・農業所得の減少、耕作放棄地の増加、農業者の高齢化、担い手不足が背景にあり、

政府は農業を活性化させようと、大幅な規制緩和を行ったためです。

代表的な政策が「農業生産法人」です。

昨年4月より名称が「農地所有適格法人」に変更になり、さらに規制緩和もされました。

 

今回はこの制度について簡潔にご紹介します。

 

 

《 設立要件 》

 ____________________________________________

 

農地所有適格法人を設立するためには、

「法人形態」「事業」「構成員」「役員」の4つの項目について要件を満たし、

申請することが必要になります。

例えば、役員のうち1名以上が年間60日以上農作業に従事するなどの要件があります。

設立要件については、大幅な規制緩和が行われました。

 

 

《 農地所有適格法人のメリット

 ____________________________________________

 

1.農地利用の要件緩和

 

農地所有適格法人であれば、法人で農地の購入(所有権の取得)ができます。

 

2.青色申告法人における税制措置の優遇(課税の繰り延べ)

 

農業用機械・農用地を購入するなど、多額の資金が必要となる場合に、

通常の償却費とは別に特別償却費を計上して課税の繰り延べができます。

長い期間で考えると、結果的に累計の税額は同じとなりますが、

当初は資金が必要ですので、事業が軌道に乗るまでは有利にはたらくことになります。

ただし、市町村の構想に沿った農業経営改善計画を作成し、認定を受け、

さらに証明書の交付申請を行って取得する必要があります。

 

3.融資

 

日本政策金融公庫からまとまった金額を低利または無利子で受けられます。

 

 

《 最後に

 ____________________________________________

 

農業のデメリットは、自分で値段を決められないことにありました。

しかし、6次産業化に成功できれば、生産・加工・販売という一連の流れの中で付加価値を加え、

所望の価格で販売することができるようになってきています。

そのためには、うちでしか手に入らないという商品の差別化と情報発信が必要です。

さらに観光、資源、環境保全、教育、地域振興、海外進出など、

農業は広い分野に膨らんでいく無限の可能性を秘めた夢のある産業です。

 

「攻めの農業」政策が打ち出されている今がチャンスかもしれません。

平成21年の農地法改正で普通の法人も、農地を借用できるようになりました。

農地を借用するだけであれば、農地所有適格法人であることが必要という訳でありませんが、

農地所有、税制面などを考慮すると、柔軟性が出てきます。

農業に参入する場合にはご検討していただければと思います。

 

 

【日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験合格者 島田 昌範】

 

page top↑
メインページへ


クライアントレポート 絆の絆 クライアントレポート 絆の絆:私たち税理士法人 絆のクライアント様のご紹介
知っ得コラム 知っ得コラム:知っているとお得な、なるほどコラム

熊本の税理士・税理士法人 絆は財務のコンサルティング・財務・会計などをおこなう税理士事務所です。「数字を経営に役立てることは できないか」「もっと提案型の会計事務所はないのか」「万全の状態で決算に望みたい」、そんなお客様のため、税理士法人 絆は「財務コンサル 力」「企業再生力」「事業継承力」の3つの力をフル活用してお客様の永続発展のためプロとしてのお仕事をさせていただきます。お客様の夢や理想を聞かせて 下さい。私たちが精一杯お手伝いさせていただきます。