税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

拡充された中小企業者への投資支援の税制措置

2017年4月 3日 17:13 |
たまには「酒税」について考える
もうすぐ花見や歓送迎会の季節ですね!イベントが増えるので
必然的にお酒を飲む機会も増えてくるのではないでしょうか?
ところで皆さん、「お酒」には「酒税」という税金が課されて
いることをご存知ですか?
今回は、法人税や所得税等とは違い、あまり知られていない
酒税について考えてみましょう!
1.酒税の歴史と性格を知る
現在の酒税法が制定されたのは昭和28年ですが、酒類に係る税の歴史は古く、な
んと!
600年以上前の室町時代には営業免許税のような形で税金が課されていたと言わ
れています。
酒類は、主要な生活必需品ではなく、各人の嗜好の程度と経済力に応じて消費が
可能です。
生活必需品ではないものへの消費力=担税力(租税負担力)が課税の根拠となっ
ています。
酒税を税収面からみると、平成27年度の国税収入当初予算額(一般会計)54兆5,
250億円
に対し酒税は1兆3,080億円で2.4%の割合を占めています。
所得税が30%、消費税が31%と比較すると低い割合ですが、酒類の消費が一般的で、
量も多く、比較的安定していることを考えると侮れない税金と言えます。
2.酒税の課税方法と税率
酒類への課税は、お酒の種類により1kL当たりの金額が定められています。
例えば、ビールは1kLあたり22万円です。350mL缶で考えると1本当たり77円が
税金となります。 類似商品では、発泡酒1本当たり47円、第三のビール28円が
税金です。
ビールの定価が約220円だとすると、価格の約35%が税金ということになります。
価格に対する税負担が高い酒税ですが、私達消費者にあまり馴染みがないのは、
製造業者や流通業者が出荷時に課税される間接税になっているからではないでし
ょうか。
消費者が直接納税しなくても、当然、価格には反映されています。ビール>発泡
酒>第3の
ビールという価格帯になっているのも、酒税が大きく影響しているからです。
3.今後の酒税 平成29年税制改正
各種税金の中では目立たない酒税ですが、平成29年度の
税制改正に盛り込まれています
単純にビール類の価格だけみれば、ビールは値下がり、
発泡酒、第3のビールは値上げになり、10年後に統一
される予定です。
不思議なのは、改正を10年かけておこなうということと、改正には今後の経済状
況を
踏まえるという制限を設けていることです。
長く続くデフレ市場にあって、生活防衛の面でも低価格が支持されてきた発泡酒
第3のビールが値上がりすることが、酒類全体ひいては飲食店全体の消費に影響
する
ことを考慮しているのかもしれません。
10年かけての改正、今後の動向に注目しておきたいところです。

平成29年3月までの「生産性向上設備投資促進税制」が予定通り廃止になりました。

この制度は、取得した固定資産の全額を費用化したり、

取得価額の10%を税額控除できる制度でした。

 

新しく発表されたのが、中小企業経営強化法による「中小企業経営強化税制」です。

今回は、中小企業の設備投資を支援する優遇税制をいくつか紹介したいと思います。

 

 

《 中小企業経営強化税制 》

 ____________________________________________


この制度では、一定の設備投資をした場合に、税務上の優遇措置が受けられます。

中小企業経営強化法ができた背景には、

我が国が人口減少・少子高齢化が進んできており、

労働人口が減少していることや国際競争の激化等があげられます。

特に中小企業は厳しい状況にあります。

この状況を打破するには中小企業の生産性向上を支援し、

経営強化(稼ぐ力の強化)を図る必要があるのです。

 

国は事業分野ごとに専門家から意見を聴き、「経営力向上」の方法等を策定し、公開しています。

具体的には、製造業や小売業、外食産業、建設業、医療など、

それぞれの事業分野が抱える問題点を浮き彫りにして、その方向性を示しています。

 

問題点を明確に表現していますので、該当する事業分野の指針を読むだけでも、

これからの方向性が見えてくるのではないでしょうか?

経営力向上計画を作成して認定を受けることで、税金面での優遇や金融支援を受けることができ、

経営力向上を後押ししてくれるのです。

さらに、認定された優良な事例もサイトに出ておりますので、参考になると思います。

 

今後、ますます人口は減少し、少子高齢化が進んでいきます。

労働力不足問題はまだまだ続きそうです。

今いる人材の育成も必要ですし、労働力不足に対するロボット化も必要になります。

この機会に、是非とも自社の課題を明確にして、経営力を向上していただきたいと思います。

 

 

《 中小企業投資促進税制 》

____________________________________________

 

 以前よりあった別名「中小企業者等の機械等の特別償却又は税額控除」です。

一定の設備投資を行った場合に、特別償却などの優遇措置を受けることができます。

この制度は、特に計画書などの申請は必要ありませんので、使い易い制度です。

 

 

《 中小企業活性化税制 》

____________________________________________

 

商業・サービス業・農林水産業に対する措置です。

平成29年3月31日までの税制でしたが、2年延長となりました。

一定の指導に伴って購入する経営改善設備のうち一定のものが、

特別償却などの優遇措置を受けることができます。

 

 

 

上記のいずれの制度も中小企業者の「攻めの投資」をバックアップする制度です。

設備投資の計画があれば、使える制度があるかもしれません。

その際は、是非とも当事務所監査担当者にご相談ください。

 

 

(仕明 一宏)


page top↑
メインページへ


クライアントレポート 絆の絆 クライアントレポート 絆の絆:私たち税理士法人 絆のクライアント様のご紹介
知っ得コラム 知っ得コラム:知っているとお得な、なるほどコラム

熊本の税理士・税理士法人 絆は財務のコンサルティング・財務・会計などをおこなう税理士事務所です。「数字を経営に役立てることは できないか」「もっと提案型の会計事務所はないのか」「万全の状態で決算に望みたい」、そんなお客様のため、税理士法人 絆は「財務コンサル 力」「企業再生力」「事業継承力」の3つの力をフル活用してお客様の永続発展のためプロとしてのお仕事をさせていただきます。お客様の夢や理想を聞かせて 下さい。私たちが精一杯お手伝いさせていただきます。