税理士法人 絆 新田事務所

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知っ得コラム

人材確保のための対応策を考える

2017年5月 1日 06:35 |

 

最近、多くの経営者の方から人材(人手)不足であるとの声を聞きます。企業において、永続的な発展のため、また新たな分野への進出に踏み出すため、人材の確保は非常に重要な課題のひとつでもあります。
《 人材不足の現状 》
日本商工会議所が平成28年6月に全国の中小企業に対し行ったアンケート調査でも、人手が「不足している」と回答した企業は55.6%と前年を5%も上回っていました。
この状況は業種問わず同じです。特に運輸業や建設業は不足している企業が多く、飲食業や介護・看護に至っては8割近くの企業が人手不足の問題を抱えています。
熊本県内でも、人材不足のため求人を出してもなかなか応募がないといった状況にあり、
殆どの業種、職種で有効求人倍率が1倍を超え、業種によっては10倍近いものもあります。求人数が求職者数を上回る状況が続いています。
《 リテンション対策 》
人材不足解消のため新規採用に対する取組みも必要ですが、人材の流出を引き留める対策=リテンション対策に近年注目が集まっています。
給与、待遇面の充実だけでなく、仕事に対するやり甲斐や専門的スキルを向上できる組織か、ワークライフバランスのとれた職場環境かなど、企業自体の魅力を高める策を講じていく必要があります。
対策の一つとして、様々な福利厚生の制度を取り入れている企業があります。
一例をご紹介しますと、
・誕生祝い金10万円
・4年に一度の10日間のオリンピック休暇
・新入社員の里帰り交通費全額負担
・土日勤務の場合は託児費用を全額負担
・生涯現役、定年なし
・子連れ出勤可
・デート支援金、失恋休暇
・両親・配偶者・子どもの誕生日、両親・配偶者の命日特別休暇
など、企業規模や実態に応じ、従業員やその家族が喜ぶようなユニークな福利厚生が設けられています。
《 中小企業の人材確保 》
中小企業は、人材不足問題を抱えながらも大企業に比べ人材確保のための手立てを十分に行えていないケースが多いのではないでしょうか。
今働く従業員が、やり甲斐や目的をもって、活き活きと元気に働けるような職場づくりが人材流出を留めることとなり、ひいては輝く従業員がいる企業として認知され新規採用にもつながることでしょう。
大企業ほどの資金面や施設面での費用の投下は難しいとしても、自社の限られた範囲内で独自に人材確保の具体的な対策を検討されてみてはいかがでしょうか。

最近、多くの経営者の方から人材(人手)不足であるとの声を聞きます。

企業において、永続的な発展のため、また新たな分野への進出に踏み出すため、

人材の確保は非常に重要な課題のひとつでもあります。

 

 

 《 人材不足の現状 》

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日本商工会議所が平成28年6月に全国の中小企業に対し行ったアンケート調査でも、

人手が「不足している」と回答した企業は55.6%と前年を5%も上回っていました。


この状況は業種問わず同じです。特に運輸業や建設業は不足している企業が多く、

飲食業や介護・看護に至っては8割近くの企業が人手不足の問題を抱えています。


熊本県内でも、人材不足のため求人を出してもなかなか応募がないといった状況にあり、

 殆どの業種、職種で有効求人倍率が1倍を超え、業種によっては10倍近いものも

あります。求人数が求職者数を上回る状況が続いています。

 

 

《 リテンション対策 》

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人材不足解消のため新規採用に対する取組みも必要ですが、人材の流出を引き留める対策

=リテンション対策に近年注目が集まっています。


給与、待遇面の充実だけでなく、仕事に対するやり甲斐や専門的スキルを向上できる組織か、

ワークライフバランスのとれた職場環境かなど、企業自体の魅力を高める策を講じていく

必要があります。

 対策の一つとして、様々な福利厚生の制度を取り入れている企業があります。

 

一例をご紹介しますと、

・誕生祝い金10万円

・4年に一度の10日間のオリンピック休暇

・新入社員の里帰り交通費全額負担

・土日勤務の場合は託児費用を全額負担

・生涯現役、定年なし

・子連れ出勤可

・デート支援金、失恋休暇

・両親・配偶者・子どもの誕生日、両親・配偶者の命日特別休暇

 

など、企業規模や実態に応じ、従業員やその家族が喜ぶようなユニークな福利厚生が

設けられています。

 

 

 《 中小企業の人材確保 》

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中小企業は、人材不足問題を抱えながらも大企業に比べ人材確保のための手立てを十分に

行えていないケースが多いのではないでしょうか。

今働く従業員が、やり甲斐や目的をもって、活き活きと元気に働けるような職場づくりが

人材流出を留めることとなり、ひいては輝く従業員がいる企業として認知され

新規採用にもつながることでしょう。

 

大企業ほどの資金面や施設面での費用の投下は難しいとしても、自社の限られた範囲内で

独自に人材確保の具体的な対策を検討されてみてはいかがでしょうか。



(米岡 里美)

 

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