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知っ得コラム

相続税の基礎控除引下げがもたらす影響と対策

2017年6月 1日 16:26 |

平成26年度改正で相続税の大きな改正が行われました。

そのうちの一つに基礎控除の引下げがあります。具体的には、下記のとおりです。


(改正前)5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

(改正後)3,000万円+600万円×法定相続人の数



《 相続税の課税割合の増加 》

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相続税改正の結果、平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は

約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は

約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)となっており、

平成26年より3.6ポイント増加しました。




《 相続税基礎控除引下げの背景

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そもそも基礎控除の引下げはなぜ行われたのでしょうか。

相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に対応した負担調整を

行うため引き上げられた経緯があります。

その結果、相続税の再分配機能は低下していたため、26年度改正は、再分配機能の回復と

格差の固定化の防止を目的として行われました。しかし、相続税の税収割合からすると

その効果は限定的かもしれません。





《 今後の展開と対策

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今後の相続税の改正は、平成26年度の相続税の改正で行われたような相続税の

大衆課税化が予想されます。

具体的には、基礎控除の更なる引下げや税率の引き上げ、小規模宅地等の特例の範囲の

縮小などの検討が行われることでしょう。

相続税が資産家だけに課される税から大衆へも広く課される税へと変わるとなると、

事前の対策(養子縁組、住宅取得資金贈与制度等の利用の検討、生命保険の活用等)を

考えておく必要が出てきます。


ただし、相続税対策はリスクを伴うものもあるので注意が必要です。

「相続」が「争族」にならないとも限りません。現に、相続に係る家庭裁判所の係争案件も

増えてきています。


今まで受け継いできたものをいかに次世代に引き継ぐか、人の思いまで汲む相続対策を

おこないたいものです。



【西東 和哉】

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