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知っ得コラム

外国人労働者の雇用について考える

2017年11月 1日 13:57 |

近年、労働者人口が年々減少しており、今後はますます外国人労働者に頼らざるを得ない

状況になるでしょう。そこで今回は、外国人労働者を雇用した際の税務上の留意点について

考えてみます。




 《 所得税・住民税の取扱いについて 》

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外国人労働者が、「居住者」又は「非居住者」によって、会社が行うべき対応がかわります。

「居住者」とは、日本国内に住所を有しているか、日本国内に1年以上居所(ホテルなど)を

有している個人をいいます。「非居住者」とは居住者以外の個人をいいます。

 

■所得税

「居住者」の場合、会社が源泉徴収を行い、年末調整及び確定申告により所得税額を確定し

ます(税率5%~45%)。

「非居住者」の場合、日本国内で生じた所得に対してのみ原則として20%の所得税を源泉徴収

します。(併せて、復興特別所得税も源泉徴収します。)


ただし、租税条約により、源泉徴収の軽減や免除を受けることができる場合がありますので、

外国人労働者の出身国と租税条約を確認することが必要です。租税条約を締結している場合は、

「租税条約に関する届出書」を給与支給日の前日までに所轄税務署に提出し、免除を受ける

ことが可能です。

 

■住民税

1月1日現在、「居住者」として日本に滞在している場合は納税義務者に該当します。

市町村で定められている住民税額を毎月の給与から控除します。

「非居住者」の場合は、居住していないため住民税は発生しません。




《 扶養控除等の適用について 》

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国外(母国)に親族がいる場合は注意が必要です。

扶養控除の適用を受けようとする居住者は、その国外親族に係る「親族関係書類」や

「送金関係書類」といった特殊な書類を提示しなければなりません。

日本国外に親族が存在し、その親族に対して稼いだお金を送金していることが認められ

なければ扶養控除を受けることはできません。

会社としては、この規定を外国人労働者に説明し、必要書類を確実に提示させなければ

なりません。




《 外国人の雇用における助成金について》

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 厳密にいうと外国人を雇用したことによって受けられる助成金はありません。

しかし、日本人労働者の雇用と同様に受けられるものはあります。

『中小企業緊急雇用安定助成金』や『雇用調整助成金』を活用することによって、外国人

労働者の雇用維持や、スキルアップを図ることができる場合があります。

今後の日本の労働力は、日本人労働者にかわって人工知能AIや外国人労働者が活躍する

ことになるでしょう。


雇用についてお悩みの場合は、一度考えてみられてはいかがでしょうか!!

 

 


(渡邉 崇茂)

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