税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

遺言のすすめ

2017年12月 1日 09:35 |

残された財産が多くても少なくても、「相続」という手続きは行われます。

そして、そのとき財産分与をめぐって多数のトラブルが発生しがちです。

愛する家族が自分亡きあと「争続」で悲しい揉め事に巻き込まれないよう、

生前にできる準備を整えておきましょう。




 《 遺言とは 》

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遺言とは自分の死後に自分の想いを反映させるために文章で残すものです。

遺言がある場合は、その内容が何より(法定相続分より)優先されます。


例えば、同居の子や世話を沢山してくれた子が相応の財産を取得できるように

指定しておくこと、自社株が自分の望む後継者に承継されるよう指定すること、

家族関係が複雑な場合には、自分が思う人に財産が渡るよう指定することなどができます。

法定相続分を超えて相続させたい人がいる場合や、財産のほとんどが不動産で分割が

難しい場合など、遺言が有効です。




 《 遺言がない場合 》

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遺言がない相続は、法定相続人が全員で話し合って「分割協議」を行います。

相続人には、これまで自分が親にしてもらったこと、自分が親にしてきたことなどで、

秘めた「思い」「言い分」があり、それが相続を機に噴出することもあります。


現在実務上は、分割協議による相続が多いように思いますが、全員の合意が必要な

「分割協議」は、一度揉めると収拾がつかないこともあります。

また遺産分割協議がまとまらない場合は、税務上不利になることもありますので、

できるだけ遺言を残すことをお勧めします。




 《 遺言書の作成について》

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当事務所では、公正証書遺言を作成するお手伝いをしています。遺言書を作成される方の

資産を洗い出す作業をしておりますと、数十年前に銀行の借入を受ける際に設定した

根抵当が今も残っていたり、土地の境界が分からず、隣接する土地の所有者は引っ越して

行方不明だったということもあります。


手続きには手間も費用もかかりますし、そのままの状態で次世代に持ち越すことで、

さらに煩雑になることもあります。

遺言書を残すことはこれらを綺麗に整理できることもメリットの一つです。


詳細は当事務所、または担当者へお尋ねください。



(島田 英子)

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