税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

不納付加算税

2009年6月22日 19:28 |
 みなさん、税務調査率ってどのくらいあると思われますか?  所得税の実地調査率は1%、  法人税の実地調査率は4%程度といわれています。  相続税の調査率は全国平均で30%ということですが、  私の感覚として、熊本は7割くらいあるのではないでしょうか。  更に、調査後の申告漏れ割合はなんと、90%です。    相続税を申告すべき人は、  亡くなった方の約4%の相続人だといわれています。  今日、日本で100人の方が亡くなって、4人です。  今般、この4%の方々のために、民法と税法の改正が行われました。  --*--・--*--・--*--・--*--・--*--・--*--・--*--・--*...

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「直系尊属からの住宅取得等資金贈与の特例」

2009年6月10日 11:27 |
「直系尊属からの住宅取得等資金贈与の特例」  政府・与党が公表した経済危機対策に 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」があります。  これは、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、 20歳以上の者が、直系尊属からの贈与により受けた住宅取得等資金については、 500万円まで贈与税を課さないとする特例で 暦年課税、相続時精算課税のどちらかの控除額と合わせて適用可能とされています。  相続時精算課税を選択した場合は、 贈与税について住宅特例を含む特別控除額の3,500万円と、 この特例の非課税枠の500万円と、 合わせて4,000万円が非課税とされます。...

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『土地譲渡のための先行取得土地等の特例制度』

2009年6月 1日 09:18 |
 平成21年度税制改正に伴い,『土地譲渡のための先行取得土地等の特例制度(措法66条の2関係)』が創設されています。以下にこの制度のポイントを見ていきます。 ○同制度は平成21年1月1日から平成22年12月31日までに,土地や借地権(棚卸資産を除く)を先行取得する法人や個人事業者が,その取得日を含む事業年度の翌事業年度から10年以内に,別に保有する他の土地等を譲渡した場合に譲渡益の一定割合を圧縮記帳することで課税を繰り延べるもの。  … 先行取得した土地ではなく、他の土地等を譲渡した場合の特例です。  … 先行取得した土地の取得価額を圧縮しますので、当該土地を...

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仮装、隠ぺいは誰がおこなったか。

2009年5月19日 17:20 |
『東京高裁不正経理発覚前の課税と重加算税は適法と判断。それよりも…。』  ★経理担当社員の不正経理による架空外注費をめぐって、その損害賠償請求権の益金算入時期が争点となった訴訟の控訴審で東京高裁は、国税当局の更正処分を認めました。  ★国税当局は、税務調査によって発覚した不正経理による損害賠償請求権の額の益金算入時期は、その不正経理が行われていた事業年度であるとしていた。一方、企業側は、その不正経理による被害を知った事業年度であると対抗。  ★これって、一審の東京地裁判決では国税当局が敗訴していました。つまり、損害賠償請求権の額の益金算入は、その被害を知った事業年度であると。  まぁ、でもこ...

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『中小企業に重要な平成21年度税制改正のポイント(その1)』

2009年4月19日 18:25 |
           『中小企業に重要な平成21年度税制改正のポイント(その1)』     平成21年度の税制改正は、3月27日に政府提出の原案通り成立、公布されました。              中小企業に重要な今回の改正ポイントを見ていきます。 ★欠損金の繰戻し還付制度★  もともと法人税法80条で規定としてはあったのですが、一部の法人を除き適用除外とされていました。それが、この度の21年度改正で設立年度に係わらず資本金1億円以下の企業等が適用できることとなりました。  適用時期は21年2月1日以後終了事業年度からとなっており、平成21年2月決算法人から、この4月の申告から適用...

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