税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

役員借入金について

2016年4月 1日 19:29 |
会社経営のなかで、役員が会社に資金を貸すことがあります。 会社が役員から借りているだけなので、あまり問題ないようにも思えますが、貸した役員の側 からみてみると、相続の際に問題になる場合があります。 《役員借入金と相続の関係》 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 役員借入金は、貸している役員からすると、貸付金として債権になります。仮 に、会社に貸付金を残したまま亡くなってしまうと、相続財産として相続税の課 税対象になります。会社から返済してもらえればよいのですが、資金繰りが厳し い状況での借入なので、難しいでしょう。 《役員借入金の解消》 ―――――――――...

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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

2016年3月 1日 13:35 |
住宅の供給過多と人口減により、現在、全国に800万戸超ある空家。 維持管理・修繕などが行われず放置されると、景観を悪くするだけでなく、防災上や防犯上さ まざまな観点から地域の生活環境を脅かす存在として問題視されています。 この空家問題を税制面から解決すべく、空き家の処分と売却の促進を後押しするため、一定 の要件を満たした空き家の売却には、特別控除の特例が導入されます。 《3,000万円の特別控除》 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― これまでも住んでいる自宅を売却する場合には、特別控除の特例を適用することができまし た。譲渡所得(自宅売却による利益の部分)...

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みなし譲渡の注意点について

2016年2月 1日 18:00 |
税法のなかには、「みなし○○」という用語が出てきます。 みなし譲渡、みなし役員、みなし配当、みなし贈与。どれも課税の公平を図ることが目的であり、 不当に租税負担を回避することを防ぐためにあります。今回はそのなかでも「みなし譲渡」について 取り上げます。 《 譲渡所得における“みなし譲渡”とは 》 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得のことをいいます 。「100万円で購入した資産を300万円で 譲渡すると、200万円の譲渡所得が発生し課税される。」となれば誰もが理解できるでしょう。 対してみなし譲渡とは、資産を無償で譲渡したり、低額で譲渡した場合に、時価で資産の譲渡が あ...

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法人の組織形態を考える

2016年1月 5日 14:31 |
法人成りを行う場合や子会社など新たに別法人を設立する場合に、どのような組織形態で設立 するか迷うことがあります。 通常、法人の組織形態として、まず思いつくのは「株式会社」ではないでしょうか。 会社法の施行により資本金1円、出資者1人で設立できるようになったこともあり、営利目的 の事業を行う場合は株式会社が一般的となっています。 しかし、日本の法律で定められた法人の組織形態は株式会社以外にも、合同会社、合名会社、 合資会社、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人…など数多く あります。どの組織形態も株式会社にはない特徴があります。 法人の目的、運営形態を考慮し...

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法人税率の引き下げ議論について考える

2015年12月 1日 08:10 |
日本経済新聞紙上では、上場企業の好業績の記事が賑わっています。経常利益と純利益の 合計はともに中間期として過去最高となる見通しだそうです。利益の恩恵が中小企業の業績 にもよい影響を与えてくれればと思います。 年末発表の税制改正大綱に向けて、法人税の実効税率を20%台とするための議論が始まっ ています。日本の法人税実効税率は諸外国と比較すると高い水準となっており、引き下げは、 海外企業の日本誘致を促進するとともに国内企業の国際競争力を高める狙いがあります。税 率の引き下げは欧州各国でも進められており、世界規模で自国企業の海外進出を防ぐことと 他国の企業を受け入れることの競争がおこなわれているよう...

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結婚・子育て資金及び教育資金の一括贈与について考える。

2015年11月 1日 12:15 |
少子化対策として結婚や子育てに使うお金を、父母や祖父母から贈与された場合、贈与税が 非課税になる制度が、平成27年4月1日から始まっています。 同じような制度で、教育資金を贈与された場合、贈与税が非課税になる制度があります。 平成27年12月31日までだったものが、平成31年3月31日まで延長されました。   《 結婚・子育て資金を贈与した場合の非課税制度の概要 》   ___________________________________________ (1)結婚・子育て資金とは ①結婚資金……挙式費用や披露宴での衣装代、新居の家賃や転居費...

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消費税の「リバースチャージ」方式がはじまります。

2015年10月 1日 14:30 |
ヤフーとグーグルにそれぞれ広告料10万円を支払う。同じインターネット上の広告でも、 ヤフーに支払う10万円は消費税の対象とされ、グーグルに支払う10万円は消費税の 対象とはされない。不公平感の理由は、ヤフーは国内事業者であるのに対し、グーグルが 国外事業者だからです。     《 改正による不公平感の解消 》 _________________________________________ インターネット上で広告を掲載する場合、広告主は掲載料をヤフーやグーグルに支払います。 同じ掲載料であっても、以下のように消費税法上の取扱いが異なっていました。  ヤフー利用 ...

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債権管理の重要性について考える

2015年9月 1日 07:35 |
事業者や企業が、事業活動をおこなっていれば日常的に債権(売掛金、貸付金等)というのは 発生するものです。 現金取引でない事業の場合は、物やサービスを提供した対価の額を「売掛金」として計上し、 その後、売上代金を回収できれば債権は消滅します。 ここで問題になるのは、売掛金として計上した売上代金を回収できないという状況に陥ることです。 回収が出来なければ、事業者等は資金繰りに影響が出るだけではなく、督促や交渉のためのコストの 増加も懸念されます。 《 売掛金の回収とリスク管理 》 __________________________________________ 売掛金が支払期日に返済されず、未...

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空家対策特別措置法について考える

2015年8月 1日 13:02 |
住宅の供給過多と人口減により、現在、全国におよそ800万戸超もあるといわれる空家。 なかには台風等によって傷んだ屋根が吹き飛んだり、不審火、不法投棄など近隣住民に とって脅威となっている物件も数多くあるようです。   大きな問題となりつつある空家等に対応すべく、平成27年2月26日「空家等対策の推進 に関する特別措置法」(所謂、空家対策特措法)が施行されています。   同法により自治体の権限が法的に位置付けられたため、今後は、自治体による空家対策が 本格的になっていくと考えられます。       《空家対策特措法とは》    ...

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贈与分岐点について考える

2015年7月 1日 08:30 |
相続対策の第一に挙げられるのが生前贈与。 連年贈与が否認されないように年によって金額を変え、或は贈与時期を変え、 贈与契約書も作成し、毎年相続財産を減らしていく手法です。 基礎控除110万円の範囲内であれば、贈与税額も発生させずに、 且つ、相続財産を効果的に減らすことができます。   しかし、莫大な金額の遺産のなかから特定の後継者だけに特定の財産を 贈与していく必要がある場合に少額の贈与を繰り返しても 長期の年数がかかってしまいます。   例えば、創業者が保有している10,000株の株式は、 1株30,000円の評価額で3億円。110万円の範囲内などと考えていたら 贈与を終...

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生き残るための経営戦略~ランチェスター戦略~

2015年6月 1日 12:20 |
皆さん、ランチェスター戦略をご存知ですか? 弱者の戦略と言われているもので、市場のトップを強者、それ以外を弱者としたときの、 弱者が生き残るための戦略です。 弱者は「接近戦」じゃないと強者に勝てません。局所的な1対1の接近戦に持ち込んで勝負すれば、 総力の差もカバーできるからです。そこから、ランチェスター戦略では、「差別化」、「1点集中」、 「何かでNO.1になること」を、弱者が強者に勝つための原理原則としています。 《弱者の戦略》                       &nbs...

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会計と税務の違いを知る

2015年5月 1日 12:16 |
【会計と税務の違いを知る】 企業の経営者や経理担当の方であれば今までも「会計」や「税務」という言葉 に触れてこられたことと思います。 会計と税務は、儲け(利益)を計算するなど、互いに共通点があ りつつも両者には目的の違いによる相違点があります。 《会計と税務の考え方》________________________________________________ 会計処理をとおして決算書などの財務諸表を作成する目的は、経営成績や財務 状態を明らかにすることにあります。 そのために、「会計上の利益(儲け)=収益-費用」を計算します。 一方、税務の目的とは、端的にいえば税法に基づいて適切な税金を計...

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社宅の活用について考える

2015年4月 1日 07:59 |
【社宅の活用について考える】 福利厚生の一環もかねて、給与に加えて住宅手当を支給している会社も多いと思います。 住宅手当として支給された額は、従業員又は役員に対する給与として課税されることになります。 会社が負担する金額は変わらなくても、住宅手当として支給するという形態を少し変化させ 社宅とすることで、従業員又は役員、会社にも節税効果を生む場合があります。 《社宅とするメリット》  ____________________________________ 住宅手当の支給に変えて、従業員や役員の住宅について会社が賃貸借契約を締結し、会社が賃料を 支払えば会社の経費とすることができます...

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マイナンバー制度導入について考える

2015年3月 1日 10:35 |
【マイナンバー制度導入について考える】 大手企業による顧客情報の流出、サイバーテロや海外からの不正アクセスによるHPの改 ざん、行政職員による住基ネット情報の不正閲覧など、毎日のようにこの種のニュースを耳 にするなか、いよいよ来年から「マイナンバー(番号)制度」がスタートします。 番号を付与された国民や法人においては面倒な手続きが不要となり、行政においては負担 が減り、公平公正な社会の実現が期待できる。マイナンバー制度はこのような青写真ですが、 制度により政府が管理する情報は今後多岐にわたっていきます。 大切な国民全員の情報なだけに、政府には、被害が起こらないよう徹底した情報管理を求 めていく...

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所得拡大促進税制について考える

2015年2月 1日 12:47 |
所得拡大促進税制とは、企業が従業員に支払う給与を増額させ、一定要件を満たした場合に、  税金が安くできる税額控除制度です。 企業が従業員の給与を増額し、個人の消費活動を活発化させることで、景気の好循環を図ることを 狙いとしています。   《1》所得拡大促進税制のメリット  ___________________________________________ 所得拡大促進税制は、基準年度よりも一定額以上の給与が増加した場合に、増加した給与額の 10%を法人税額等から控除できる(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)制度です。 給与を増加すれば、従業員...

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熊本の税理士・税理士法人 絆は財務のコンサルティング・財務・会計などをおこなう税理士事務所です。「数字を経営に役立てることは できないか」「もっと提案型の会計事務所はないのか」「万全の状態で決算に望みたい」、そんなお客様のため、税理士法人 絆は「財務コンサル 力」「企業再生力」「事業継承力」の3つの力をフル活用してお客様の永続発展のためプロとしてのお仕事をさせていただきます。お客様の夢や理想を聞かせて 下さい。私たちが精一杯お手伝いさせていただきます。