税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

会計と税務の違いを知る

2015年5月 1日 12:16 |
【会計と税務の違いを知る】 企業の経営者や経理担当の方であれば今までも「会計」や「税務」という言葉 に触れてこられたことと思います。 会計と税務は、儲け(利益)を計算するなど、互いに共通点があ りつつも両者には目的の違いによる相違点があります。 《会計と税務の考え方》________________________________________________ 会計処理をとおして決算書などの財務諸表を作成する目的は、経営成績や財務 状態を明らかにすることにあります。 そのために、「会計上の利益(儲け)=収益-費用」を計算します。 一方、税務の目的とは、端的にいえば税法に基づいて適切な税金を計...

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社宅の活用について考える

2015年4月 1日 07:59 |
【社宅の活用について考える】 福利厚生の一環もかねて、給与に加えて住宅手当を支給している会社も多いと思います。 住宅手当として支給された額は、従業員又は役員に対する給与として課税されることになります。 会社が負担する金額は変わらなくても、住宅手当として支給するという形態を少し変化させ 社宅とすることで、従業員又は役員、会社にも節税効果を生む場合があります。 《社宅とするメリット》  ____________________________________ 住宅手当の支給に変えて、従業員や役員の住宅について会社が賃貸借契約を締結し、会社が賃料を 支払えば会社の経費とすることができます...

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マイナンバー制度導入について考える

2015年3月 1日 10:35 |
【マイナンバー制度導入について考える】 大手企業による顧客情報の流出、サイバーテロや海外からの不正アクセスによるHPの改 ざん、行政職員による住基ネット情報の不正閲覧など、毎日のようにこの種のニュースを耳 にするなか、いよいよ来年から「マイナンバー(番号)制度」がスタートします。 番号を付与された国民や法人においては面倒な手続きが不要となり、行政においては負担 が減り、公平公正な社会の実現が期待できる。マイナンバー制度はこのような青写真ですが、 制度により政府が管理する情報は今後多岐にわたっていきます。 大切な国民全員の情報なだけに、政府には、被害が起こらないよう徹底した情報管理を求 めていく...

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所得拡大促進税制について考える

2015年2月 1日 12:47 |
所得拡大促進税制とは、企業が従業員に支払う給与を増額させ、一定要件を満たした場合に、  税金が安くできる税額控除制度です。 企業が従業員の給与を増額し、個人の消費活動を活発化させることで、景気の好循環を図ることを 狙いとしています。   《1》所得拡大促進税制のメリット  ___________________________________________ 所得拡大促進税制は、基準年度よりも一定額以上の給与が増加した場合に、増加した給与額の 10%を法人税額等から控除できる(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)制度です。 給与を増加すれば、従業員...

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一年の計、実現する経営計画書とは

2015年1月 5日 15:46 |
【一年の計、実現する経営計画書とは】 紙に書くと夢は実現する、といいます。「紙に書く」というこの方法、 成功者と言われる人の多くが実践していることはご存知の方も多いでしょう。 たとえば、「経営計画」。すでに経営計画を作成している方は改めて、 関心がない方はまず一度、理想の経営計画を紙に書いてみませんか? 昔から「一年の計は元旦にあり」といいますから! 《1》年間売上目標を設定する   ________________________________________________________________________ 計画の立て方は1つに限りません。 ここでは一例...

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生前贈与による相続税対策

2014年12月 1日 10:00 |
【生前贈与による相続税対策】 平成27年1月1日以降に開始する相続について、基礎控除額を引き下げるとともに、 最高税率を55%に引き上げる等の税率構造の見直しがおこなわれます。 見直しにより、従来よりも相続税の申告が必要な者及び相続税額が高くなる者が増加する見通しです。 相続税対策の一つとして、今回は生前贈与(暦年贈与)を取り上げてみます。 《 生前贈与 》 ___________________________________________ 相続税は、相続財産(正味の財産)が基礎控除額を超える場合に課税されます。 例)夫が死去。妻と子ども2人が財産を相続する。(法定相続人3人)。相続財産合...

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成年後見制度と相続について考える

2014年11月 1日 08:57 |
【成年後見制度と相続について考える】 相続が発生したとき、相続人の中に認知症や知的障害及び精神障害のある方がいる場合があります。 相続人が認知症等であっても、当然、相続人としての権利はありますが、その症状は様々であり、 判断能力の有無がとても重要になります。 判断能力が不十分な方では、遺産分割協議をしても他の相続人の言いなりになってしまい、 不利益な結果になる可能性が考えられます。 このようなときは「成年後見制度」を利用して後見人を選任することで、選任された後見人が 本人に代わって遺産分割協議を行うことが可能となります。  《 成年後見制度とは 》   __________...

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平成27年度税制改正要望について考える

2014年10月 1日 08:15 |
【平成27年度税制改正要望について考える】 平成27年度の税制改正に向けた各省庁の要望が概ね出揃いました。 景気浮揚と育児支援に向け、潤沢な資産を持つ高齢者が若年層に資産を移すことを促す減税措置や 法人税率引下げに係る財源確保が主な焦点となっています。 いくつかの要望を拾い上げ、其々について私見を述べていきます。 《1》住宅購入資金の非課税枠を最大3千万円に拡大。 ______________________________________________ 要望/国土交通省 内容/住宅取得等資金贈与の非課税措置等について、適用期限を3年間延長するとともに 非課税枠を最大3,000万円(現行1,...

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簡易課税制度選択に係る経過措置

2014年9月 1日 07:48 |
【簡易課税制度選択の改正に係る経過措置】     平成26年度の税制改正において、消費税の簡易課税制度の見直しがおこなわれました。   簡易課税制度とは消費税等の納税額を計算する際、課税売上高に対する消費税額「預かった消費税」に 一定の割合(みなし仕入率)を乗じるだけで仕入控除税額「支払った消費税」を算出できる制度です。       《 改正の内容 》 ______________________________________________     みなし仕入率は業種によって区分されており、現在の5つの区分(9...

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株式について考える

2014年8月 1日 07:50 |
【株式について考える】     株式会社には、必ず株主がいます。株主の情報は、会社法上、会社に備え付けるのが 義務となっている「株主名簿」で確認することが出来ます。   しかし中小企業においては、株主名簿を整備していない企業が多いのが実態です。   株主名簿をきちんと整備しておらず、設立当時からの経緯を知る人(=創業者)も いないとしたら、誰がどのくらいの株を保有しているのか誰も分からないということになります。   この問題は、例えば、株主に相続が発生したり、会社を後継者に事業承継する場合などに 大きな影響を与えることになります。  ...

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いま、ふるさと納税が人気!

2014年7月 1日 07:10 |
【いま、ふるさと納税が人気!】 ふるさと納税制度は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、 格差の是正を推進するためにに平成20年に創設されました。 ふるさと納税(寄附)を行い、確定申告をすることで、都道府県・市区町村に対する寄附金の うち住民税が一定限度額まで所得税と合わせて税額控除されます。 創設以来自治体への寄附額の伸びは顕著で、ふるさと納税制度が創設された平成20年は、 全国で寄附者約3万3千人、寄附額72億円ほどの数字でしたが、 平成24年には寄附者約10万6千人、寄附額130億円まで伸びています (平成23年は、震災の関係もあり、寄附者約74万1千人、約649億...

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経営者保証について考える

2014年6月 1日 07:43 |
【経営者保証について考える】     会社の事業のために借入をおこなう際、中小企業では通常、経営者に連帯保証が求められます。 中小企業庁によれば、中小企業の約86%の経営者が銀行融資の保証人となっています。 金融機関にとって会社の資産だけではなく、あわせて経営者個人の資産も担保とすることで 融資をしやすくしています。 しかしその場合、経営者は会社倒産の際に個人の貯蓄や不動産等も失ってしまうリスクが高くなり、 社長個人の生活自体も困難になってくることが懸念されます。 《経営者保証に関するガイドライン》 昨年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、平成26年2月よ...

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決算期の変更について考える

2014年5月 1日 08:32 |
【決算期の変更について考える】 会社設立時に定めた決算期。 実際に事業を開始してみると繁忙期と決算期が重なり業務に支障がでたり、 グループ会社間の決算期が異なり業務が煩雑になるなど、不都合が生じる ことがあるかもしれません。 そのような場合は、決算期の変更を検討してみてはいかがでしょうか。 《決算期とは》 ______________________________________ 会社は1年以内の期間であれば、事業年度をいつからいつまでにするのかを 自由に定めることができ、法人税等の税務申告についても、定めた事業年度毎に 行うことになります。(※) この事業年度の最終月を決算期(決算月)とい...

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取締役の責任と損害賠償金

2014年4月 1日 07:58 |
【取締役の責任と損害賠償金】 4月から異動や昇給、昇格等の人事が行われ、新しく役員になった方もいらっしゃるかもしれません。 社長、副社長、会長、専務、常務などの肩書は、会社が定める職制に基づく一般的な名称であり、 法律上、これらの者は「取締役」とされています。 すべての株式会社に必ず置かなければならない機関である「取締役」は、 会社の業務執行の決定機関である取締役会の構成員となります。 複数の義務と責任をおっているため、様々なリスクがあることも認識しておかなければなりません。 《取締役の責任》 ______________________________________ 取締役の責任は、大別し...

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企業のリスクマネジメントについて考える

2014年3月 1日 12:29 |
【企業のリスクマネジメントについて考える】     中小企業においては、営業活動などの業務の殆どを社長がおこなっているという会社が多くみられます。 そのため、社長の突発的な事故に対し会社の存続が危うくなることが考えられます。 このような場合、社長個人との信頼関係があって初めて取引できていた会社との関係は、今後継続できる でしょうか。継続できない場合、抱えている負債は返済できるでしょうか。 万が一のときのリスクをあらかじめ把握し、対策をとっておくことをリスクマネジメントといいます。 《必要な準備資金》 中小企業にとって最大の危機でもある社長に万が一のことが起こった場合、 ●後...

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熊本の税理士・税理士法人 絆は財務のコンサルティング・財務・会計などをおこなう税理士事務所です。「数字を経営に役立てることは できないか」「もっと提案型の会計事務所はないのか」「万全の状態で決算に望みたい」、そんなお客様のため、税理士法人 絆は「財務コンサル 力」「企業再生力」「事業継承力」の3つの力をフル活用してお客様の永続発展のためプロとしてのお仕事をさせていただきます。お客様の夢や理想を聞かせて 下さい。私たちが精一杯お手伝いさせていただきます。