税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

一年の計、実現する経営計画書とは

2015年1月 5日 15:46 |
【一年の計、実現する経営計画書とは】 紙に書くと夢は実現する、といいます。「紙に書く」というこの方法、 成功者と言われる人の多くが実践していることはご存知の方も多いでしょう。 たとえば、「経営計画」。すでに経営計画を作成している方は改めて、 関心がない方はまず一度、理想の経営計画を紙に書いてみませんか? 昔から「一年の計は元旦にあり」といいますから! 《1》年間売上目標を設定する   ________________________________________________________________________ 計画の立て方は1つに限りません。 ここでは一例...

>>続きはこちら

生前贈与による相続税対策

2014年12月 1日 10:00 |
【生前贈与による相続税対策】 平成27年1月1日以降に開始する相続について、基礎控除額を引き下げるとともに、 最高税率を55%に引き上げる等の税率構造の見直しがおこなわれます。 見直しにより、従来よりも相続税の申告が必要な者及び相続税額が高くなる者が増加する見通しです。 相続税対策の一つとして、今回は生前贈与(暦年贈与)を取り上げてみます。 《 生前贈与 》 ___________________________________________ 相続税は、相続財産(正味の財産)が基礎控除額を超える場合に課税されます。 例)夫が死去。妻と子ども2人が財産を相続する。(法定相続人3人)。相続財産合...

>>続きはこちら

成年後見制度と相続について考える

2014年11月 1日 08:57 |
【成年後見制度と相続について考える】 相続が発生したとき、相続人の中に認知症や知的障害及び精神障害のある方がいる場合があります。 相続人が認知症等であっても、当然、相続人としての権利はありますが、その症状は様々であり、 判断能力の有無がとても重要になります。 判断能力が不十分な方では、遺産分割協議をしても他の相続人の言いなりになってしまい、 不利益な結果になる可能性が考えられます。 このようなときは「成年後見制度」を利用して後見人を選任することで、選任された後見人が 本人に代わって遺産分割協議を行うことが可能となります。  《 成年後見制度とは 》   __________...

>>続きはこちら

平成27年度税制改正要望について考える

2014年10月 1日 08:15 |
【平成27年度税制改正要望について考える】 平成27年度の税制改正に向けた各省庁の要望が概ね出揃いました。 景気浮揚と育児支援に向け、潤沢な資産を持つ高齢者が若年層に資産を移すことを促す減税措置や 法人税率引下げに係る財源確保が主な焦点となっています。 いくつかの要望を拾い上げ、其々について私見を述べていきます。 《1》住宅購入資金の非課税枠を最大3千万円に拡大。 ______________________________________________ 要望/国土交通省 内容/住宅取得等資金贈与の非課税措置等について、適用期限を3年間延長するとともに 非課税枠を最大3,000万円(現行1,...

>>続きはこちら

簡易課税制度選択に係る経過措置

2014年9月 1日 07:48 |
【簡易課税制度選択の改正に係る経過措置】     平成26年度の税制改正において、消費税の簡易課税制度の見直しがおこなわれました。   簡易課税制度とは消費税等の納税額を計算する際、課税売上高に対する消費税額「預かった消費税」に 一定の割合(みなし仕入率)を乗じるだけで仕入控除税額「支払った消費税」を算出できる制度です。       《 改正の内容 》 ______________________________________________     みなし仕入率は業種によって区分されており、現在の5つの区分(9...

>>続きはこちら

株式について考える

2014年8月 1日 07:50 |
【株式について考える】     株式会社には、必ず株主がいます。株主の情報は、会社法上、会社に備え付けるのが 義務となっている「株主名簿」で確認することが出来ます。   しかし中小企業においては、株主名簿を整備していない企業が多いのが実態です。   株主名簿をきちんと整備しておらず、設立当時からの経緯を知る人(=創業者)も いないとしたら、誰がどのくらいの株を保有しているのか誰も分からないということになります。   この問題は、例えば、株主に相続が発生したり、会社を後継者に事業承継する場合などに 大きな影響を与えることになります。  ...

>>続きはこちら

いま、ふるさと納税が人気!

2014年7月 1日 07:10 |
【いま、ふるさと納税が人気!】 ふるさと納税制度は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、 格差の是正を推進するためにに平成20年に創設されました。 ふるさと納税(寄附)を行い、確定申告をすることで、都道府県・市区町村に対する寄附金の うち住民税が一定限度額まで所得税と合わせて税額控除されます。 創設以来自治体への寄附額の伸びは顕著で、ふるさと納税制度が創設された平成20年は、 全国で寄附者約3万3千人、寄附額72億円ほどの数字でしたが、 平成24年には寄附者約10万6千人、寄附額130億円まで伸びています (平成23年は、震災の関係もあり、寄附者約74万1千人、約649億...

>>続きはこちら

経営者保証について考える

2014年6月 1日 07:43 |
【経営者保証について考える】     会社の事業のために借入をおこなう際、中小企業では通常、経営者に連帯保証が求められます。 中小企業庁によれば、中小企業の約86%の経営者が銀行融資の保証人となっています。 金融機関にとって会社の資産だけではなく、あわせて経営者個人の資産も担保とすることで 融資をしやすくしています。 しかしその場合、経営者は会社倒産の際に個人の貯蓄や不動産等も失ってしまうリスクが高くなり、 社長個人の生活自体も困難になってくることが懸念されます。 《経営者保証に関するガイドライン》 昨年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、平成26年2月よ...

>>続きはこちら

決算期の変更について考える

2014年5月 1日 08:32 |
【決算期の変更について考える】 会社設立時に定めた決算期。 実際に事業を開始してみると繁忙期と決算期が重なり業務に支障がでたり、 グループ会社間の決算期が異なり業務が煩雑になるなど、不都合が生じる ことがあるかもしれません。 そのような場合は、決算期の変更を検討してみてはいかがでしょうか。 《決算期とは》 ______________________________________ 会社は1年以内の期間であれば、事業年度をいつからいつまでにするのかを 自由に定めることができ、法人税等の税務申告についても、定めた事業年度毎に 行うことになります。(※) この事業年度の最終月を決算期(決算月)とい...

>>続きはこちら

取締役の責任と損害賠償金

2014年4月 1日 07:58 |
【取締役の責任と損害賠償金】 4月から異動や昇給、昇格等の人事が行われ、新しく役員になった方もいらっしゃるかもしれません。 社長、副社長、会長、専務、常務などの肩書は、会社が定める職制に基づく一般的な名称であり、 法律上、これらの者は「取締役」とされています。 すべての株式会社に必ず置かなければならない機関である「取締役」は、 会社の業務執行の決定機関である取締役会の構成員となります。 複数の義務と責任をおっているため、様々なリスクがあることも認識しておかなければなりません。 《取締役の責任》 ______________________________________ 取締役の責任は、大別し...

>>続きはこちら

企業のリスクマネジメントについて考える

2014年3月 1日 12:29 |
【企業のリスクマネジメントについて考える】     中小企業においては、営業活動などの業務の殆どを社長がおこなっているという会社が多くみられます。 そのため、社長の突発的な事故に対し会社の存続が危うくなることが考えられます。 このような場合、社長個人との信頼関係があって初めて取引できていた会社との関係は、今後継続できる でしょうか。継続できない場合、抱えている負債は返済できるでしょうか。 万が一のときのリスクをあらかじめ把握し、対策をとっておくことをリスクマネジメントといいます。 《必要な準備資金》 中小企業にとって最大の危機でもある社長に万が一のことが起こった場合、 ●後...

>>続きはこちら

法人成り!個人資産の引継ぎ方法について考える

2014年2月 1日 16:20 |
【法人成り!個人資産の引継ぎ方法について考える】     事業を始める時に、まず個人事業として開業し、軌道に乗ってから法人を設立する方は 多いと思います。いわゆる法人成りです。   少しの間でも個人で事業を営んでいれば、なんらかの事業用の資産があると思います。 例えば、商品、パソコン・自動車・売掛金・土地建物などが該当します。 法人成りの際は、個人事業の資産の引継ぎ方法を検討する必要があります。     《資産の移行方法》 ____________________________________   個人事業の資産を引継ぐ方法は、大き...

>>続きはこちら

セミナー案内

2013年12月28日 16:49 |
『新春セミナー 平成26年度税制改正大綱より』 ↓ ↓ ↓     セミナー申込み用紙.pdf  ...

>>続きはこちら

経営革新等支援機関の活用について

2013年12月 1日 16:56 |
【経営革新等支援機関の活用について】 近年、中小企業・小規模事業者を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、 支援事業の担い手の多様化・活性化を図るために平成24年8月に 「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。 その中で、中小企業に対して、専門性の高い支援事業を行う機関(経営革新等 支援機関)を認定する制度が創設され、施行から1年超が経過した現在では 全国で18,806機関が認定されています(平成25年10月28日時点)。 《 経営革新等支援機関の活用 》================ 中小企業が、経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の支援等を受ける ことでのメリットや利用可能な制...

>>続きはこちら

退職金制度について考える

2013年11月 1日 09:17 |
【退職金制度について考える】 退職金制度は、任意退職、定年退職、解雇、死亡等の理由により、 雇用関係が消滅することに起因して、従業員に一定の金額が支給される制度です。 退職金制度を採用することで、優秀な人材の確保と雇用の定着を図り、 さらには、定年後の生活を保障することができ、安心して働ける職場づくりが可能となります。 また、会社が支出する退職金の掛金は、制度によっては、損金計上できる場合があるので 節税にもつながります。 《退職金制度とその特徴》 ____________________________________ 退職金制度には、次のようなものが挙げられます。 1)中小企業退職...

>>続きはこちら

<<前の10件  1234567891011  


クライアントレポート 絆の絆 クライアントレポート 絆の絆:私たち税理士法人 絆のクライアント様のご紹介
知っ得コラム 知っ得コラム:知っているとお得な、なるほどコラム

熊本の税理士・税理士法人 絆は財務のコンサルティング・財務・会計などをおこなう税理士事務所です。「数字を経営に役立てることは できないか」「もっと提案型の会計事務所はないのか」「万全の状態で決算に望みたい」、そんなお客様のため、税理士法人 絆は「財務コンサル 力」「企業再生力」「事業継承力」の3つの力をフル活用してお客様の永続発展のためプロとしてのお仕事をさせていただきます。お客様の夢や理想を聞かせて 下さい。私たちが精一杯お手伝いさせていただきます。