税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

経営革新等支援機関の活用について

2013年12月 1日 16:56 |
【経営革新等支援機関の活用について】 近年、中小企業・小規模事業者を巡る経営課題が多様化・複雑化するなか、 支援事業の担い手の多様化・活性化を図るために平成24年8月に 「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。 その中で、中小企業に対して、専門性の高い支援事業を行う機関(経営革新等 支援機関)を認定する制度が創設され、施行から1年超が経過した現在では 全国で18,806機関が認定されています(平成25年10月28日時点)。 《 経営革新等支援機関の活用 》================ 中小企業が、経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の支援等を受ける ことでのメリットや利用可能な制...

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退職金制度について考える

2013年11月 1日 09:17 |
【退職金制度について考える】 退職金制度は、任意退職、定年退職、解雇、死亡等の理由により、 雇用関係が消滅することに起因して、従業員に一定の金額が支給される制度です。 退職金制度を採用することで、優秀な人材の確保と雇用の定着を図り、 さらには、定年後の生活を保障することができ、安心して働ける職場づくりが可能となります。 また、会社が支出する退職金の掛金は、制度によっては、損金計上できる場合があるので 節税にもつながります。 《退職金制度とその特徴》 ____________________________________ 退職金制度には、次のようなものが挙げられます。 1)中小企業退職...

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有姿除却で税金対策を考える

2013年10月 1日 07:20 |
【有姿除却で税金対策を考える】     会社が所有している固定資産を新しく買い替えた場合、既存の固定資産は不要になるため、 通常は廃棄します。 廃棄される固定資産は帳簿上からも抹消されることになります。 これを「除却」といい、除却する固定資産の帳簿価額は、法人の損金に計上することが出来ます。 《 現存しても除却が可能 ~有姿除却(ゆうしじょきゃく)~ 》 固定資産の除却処理は、基本的には廃棄しなければ行うことができず、たとえ使用していなくても、 会社内にその固定資産が現存していれば、帳簿上は計上し続けることになります。 しかし、固定資産の中には、通常は廃棄されるものであって...

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熊本の事業承継を考える

2013年9月 1日 13:34 |
【熊本の事業承継を考える】     会社創業後、10年経つと10%しか存続できず、30年後には1%未満になってしまうという 統計があります。この仕事に携わっていると、企業の第一の目的は存続であり、発展、拡大 はその次の過程だと思わざる得ない場面に幾度となく遭遇します。 喜ばしいことに、日本の企業は世界各国と比較すると、長寿企業が多いといわれているの も事実。年輪経営が、経営の究極の在り方だと思います。   会社が長きにわたり、また、何世代にわたり存続していくということは素晴らしいことですが、 存続すればするほど生じてしまう問題もあります。株式の価額と分散の問題です...

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消費税増税に向けた実務について

2013年8月 1日 15:21 |
【消費税増税にむけた実務について】   消費税の引上げについて、予定どおりに引き上げるか否かの議論が活発になっています。 増税自体の見送りや増税時期の変更も検討されているところですが、予定どおりの変更となった場合の消費税実務をみていきます。 改正案では、施行日と指定日が設けられており、これらの日を境に取引に応じて、適用される税率が異なってきます。一部ですが、具体的な事例を交えて、ご紹介します。 消費税の引上げについて、予定どおりに引き上げるか否かの議論が活発になっています。   増税自体の見送りや増税時期の変更も検討されているところですが、 予定どおりの変更となった場合の...

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マイナンバー制度について考える

2013年7月 1日 08:16 |
【マイナンバー制度について考える】 【マイナンバー制度について考える】 平成25年5月24日『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律』(いわゆるマイナンバー制)が国会で成立しました。 これにより平成27年10月以降、番号が付番・通知され、平成28年1月から利用可能と なり、さらに平成29年1月には自宅のパソコン等から情報を確認できる「マイ・ポータル」 がスタートする予定です。 《メリットとデメリット》 ___________________________________________ 国民一人ひとりをひとつの番号で一元管理するマイナンバー制度。 社会保障と税を...

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消費税増税と住宅ローン控除の拡充を考える

2013年6月 1日 07:21 |
【消費税増税と住宅ローン控除の拡充を考える】     条件付きではありますが、平成26年4月1日から3%の消費税増税がはじまります。 消費税が増税されると、消費者の購買意欲が減退し、需要の減少が懸念されます。 特に金額の大きい車や住宅などはその傾向が顕著です。 増税前の駆け込み需要も予想され、増税後の反動も供給者側には大きな影響を与えます。     住宅市場において、こういった増税前後の影響を平準化するために、所得税の住宅ローン 控除が拡充されます。 住宅建築で8%の消費税の適用がある場合に限りですが、所得税から減額できる住宅ロー ン控除の限度額が年20...

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役員貸付金の解消について

2013年5月 1日 15:03 |
【役員貸付金の解消】     役員貸付金とは、法人が役員(多くのケースで代表者)に対して貸付けているお金のことです。 特に中小企業では、引出した資金を、つい役員個人の支払い等に充てていたり、 引出した資金の使途が不明だった場合、役員貸付金として処理されることがあります。   例え、代表者1名のみの法人であったとしても、法人と代表者は別人格ですから、 個人事業者のように事業用の資金を自由に出し入れすることはできないのです。           《役員貸付金のデメリット》 _______________________...

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財務分析で企業の安全性を考える

2013年4月 1日 11:11 |
【財務分析で企業の安全性を考える】 【財務分析で企業の安全性を考える】 財務分析とは、貸借対照表や損益計算書の数字からその割合や伸び率などを算出し、 業界標準値や同業他社等との比較から企業を分析することをいいます。 分析することで収益性、効率性、安全性といった角度から客観的に企業の状態を 把握することができます。また、過去から現在に至るまでの傾向を読み取り、 さらには将来の予測を立てることや今後の経営の判断材料としても活用できます。 《 収益性分析・効率性分析・安全性分析 》 _____________________________________ 財務分析は、収益性分析・効率性分析・安全性...

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小規模宅地の特例~25年度改正より

2013年3月 1日 08:00 |
【小規模宅地の特例~25年度改正より】 個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、相続開始の直前において被相続人等が 事業の用に供していた宅地等又は居住の用に供していた宅地等のうち、 限度面積までの部分については、 一定の割合が相続税の課税価格から減額されます。小規模宅地の特例です。 平成22年には、事業(居住)非継続の場合の不適用措置の改正が行われましたが、 平成25年では、限度面積が拡大される改正案があがっています。 今回は、限度面積拡大により課税価格に与える影響を考えます。 《25年度改正内容》 __________________________________________ 被...

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特定支出控除について考える。

2013年2月 4日 17:15 |
【特定支出控除について考える】     サラリーマン(給与所得者)の税金は、次のように計算されます。 給与収入 - 「給与所得控除額」 = 給与所得 (給与所得 - 所得控除額) × 税率 = 税金   給与収入から控除する「給与所得控除額」とは、給与所得者が給与収入を得るために 支出する経費を概算で計算したものです。 人によって、衣服費、交際費、交通費など収入を得るために支出した経費の金額は異な るはずですが、所得税法では給与収入額に応じて一律に概算の経費を定め、給与収入 から控除しています。   《1》給与所得控除額と特定支出控除 &nb...

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資金繰り表の作成・活用を考える。

2013年1月 4日 19:47 |
【資金繰り表の作成・活用を考える】 企業は利益獲得を目的としていますが、利益だけを重要視することは非常に危険です。 昔からよく「勘定合って銭足らず」と言われ、売上も増加、利益もあげているのに資金が足りずに 倒産してしまう企業があります。いわゆる黒字倒産です。   資金不足に陥る原因は、いくつもあります。 しかし、損益計算書上では利益も上がっているのに、資金繰りが苦しい…それはなぜか?   黒字倒産を防ぐための対策を考えて行きましょう。            《 損益計算書と現金収支の相違 》 __...

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取得費加算の特例を考える

2012年12月 3日 11:02 |
【取得費加算の特例を考える】 相続や遺贈により財産を取得し、相続税を納付した(する)者が、相続開始から3年10か月以 内に取得した土地等を売却した場合には、納付した相続税額のうち一定額を譲渡所得の取 得費に加算できるという「取得費加算の特例」(租税特別措置法39条)があります。 土地等を売却した場合、収入金額(売却価額)から取得費(購入価額)と譲渡費用を差し引 いた金額が所得税の課税対象となりますが、取得費(購入価額)に相続税額のうち一定金 額を加算することができることで、課税対象となる譲渡所得の金額が小さくなり、結果、所得 税額を少なくすることができます。 《譲渡所得の計算》 _______...

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給与と外注費について考える

2012年11月 1日 09:40 |
【給与と外注費について考える】   【給与と外注費について考える。】 仕事の対価の支払いには、1)給与としての支払い、2)外注費としての支払いの2つがあります。どちらになるかで税務上どのような点が異なるのかについて考えてみたいと思います。 《給与と外注費の相違点》 給与も外注費も経費(損金)になるこという点では同じですが、以下の点で異なります。 給 与…正社員、アルバイトの雇用形態に関わらず、給与支給時には所得税の源泉徴収が必要 …給与の支払いは消費税はかからないため、消費税不課税取引である。 外注費…給与所得としての源泉徴収が不必要。 &h...

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ポイントカード・金券の利用を考える

2012年10月 1日 11:36 |
【ポイントカード・金券の利用を考える】   近年、家電量販店等で利用されているポイントカードサービスが様々な分野で普及し、 ポイントを利用して買い物をする機会が増えてきました。     これらは、顧客にとっては貯める楽しみと物品等への交換に期待を持つことができ、 店舗側にとっては顧客の固定化と販売促進の効果を得られる仕組みとなっています。           《ポイントカード・金券の種類》 __________________________________________   ポイントカードや金券は大き...

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