税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

中小企業の会計に関する基本要領を適用する。

2012年9月 1日 11:09 |
【中小企業の会計に関する基本要領を適用する。】       税理士 「社長、今期からは『中小会計要領』に従った決算書を作成しましょう!」     経営者 「中小会計要領…ですか…。確か、以前似たような名称の会計制度があったかと思っ たのですが、結局その制度は適用しなかったのですよね…。」     税理士 「『中小指針』のことですね。『中小会計要領』は、『中小指針』に比べて簡便な会計処 理をすることが適当と考えられる中小零細企業が利用することを想定して策定されました。 &nb...

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保証債務の相続と相続放棄について考える

2012年8月 1日 16:42 |
【保証債務の相続と相続放棄について考える】      相続する財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。 マイナスの財産には、目に見えるもののほかに、見えにくいものがあるということに留意する 必要があります。 目に見えにくい債務として、被相続人が主たる債務者の保証をしていた債務があります。         《1》保証債務の相続 ____________________________________________________________   保証債務は生前に被相続人が、債務を保証していたことを周り...

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出資方法について考える

2012年6月30日 07:42 |
【出資方法について考える】    新規に法人を設立する場合や個人事業から法人成りをする際は、 発起人等が出資をし、資本金とすることで会社を設立します。   出資は、「金銭」で行うのが一般的ですが、金銭以外のものでも可能で、 これを「現物出資(げんぶつしゅっし)」といいます。   「現金はあまりないが不動産は持っている」等の場合には、 現物出資を検討してみる価値があります。         《1》現物出資とは __________________________________________   現物出資...

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棚卸資産の評価方法を考える

2012年3月31日 12:05 |
【棚卸資産の評価方法を考える】     棚卸資産とは、会社が持つ商品等の在庫のことです。  在庫は、決算時に実際の保有高(=評価額)を把握する必要があります。   在庫の評価方法にはいくつかの種類があり、会社は選択することが出来ますが、  選択により会社の数字に大きな影響を与えるため、きちんと検討する必要があります。          《棚卸資産の評価方法》 __________________________________________   棚卸資産の評価方法には、「原価法」と「...

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会社のお金の行方を考える

2012年2月29日 07:27 |
【会社のお金の行方を考える】     税理士「社長、今期は成績が良かったですね。利益が〇〇も出ていますよ。」   経営者「んー。でも、相変わらず資金繰りは厳しいし、会社にお金は残らないし…。 利益が出ているのなら、もっと余裕があってしかるべきなんだが…。」   税理士「社長、それはですね・・・。」   よくある決算前の一コマです。 今回は、会社のお金(利益)がどこに消えてしまったのか。 会社にお金を残す基本的な方法を考えてみます。           《会社のお金は、...

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贈与税の配偶者控除

2011年12月11日 15:28 |
【贈与税の配偶者控除】     贈与税が相続税の補完税という性格の税だと考えれば、 年々行われる生前の贈与についてはすべて課税するのが本来の形です。   しかし、相続税法21条の6には、「贈与税の配偶者控除」という規定があります。 配偶者への贈与で一定の要件に該当した場合には、 贈与税の課税価格から2,000万円を控除できるというものです。   何故このような規定が設けられたのか、趣旨やその適用要件をみていきます。           《贈与税の配偶者控除の趣旨》 ____________________...

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限定承認

2011年11月26日 15:06 |
【限定承認】     多額の借金を抱えた方、 或いは、借金がいくらあるのか分からない方が死亡した。 それを相続人が単純相続してしまうと、大変なことになります。   このような場合、考えられるのは2つの選択。 1)相続放棄 2)限定承認   財産よりも借金の方が明らかに多い。 このようなケースでは、相続を放棄します。   財産は結構あるが、借金がいくらあるのか分からない。 このようなケースでは…。     ★第922条(限定承認) 相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済 すべ...

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贈与税の非課税財産

2011年11月13日 19:54 |
【贈与税の非課税財産】     贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で与える意思表示をし、 相手方が受諾することで成立する契約のことをいいます。 贈与が成立すると、当然、もらった側には贈与税が課税されることになります。   しかし、贈与財産の中には公益性や社会政策的見地あるいは国民感情の面から、 贈与税の課税対象とするのが相応しくないものがあります。 これらを贈与税の非課税財産といいます。   贈与税の非課税財産は、相続税法に限定列挙されているものと、 実務面から非課税とされているものがあります。        ...

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税務調査

2011年10月30日 12:44 |
【税務調査】     先般、国税庁より所得税及び個人事業者の消費税について平成22事務年度(平成22年7月から 平成23年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめたものが発表されました。   調査等の合計件数は全国で約70万件あり、 そのうち申告漏れ等の非違があった件数は45万件ほどとなっています。   また、1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種をみれば、 1)風俗業 2)廃棄物処理業 3)プログラマー 4)くず金卸売業 5)情報サービス 6)人材派遣業 以下続く     となっています。     今回は、税務調査の目的、種類...

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繰延資産

2011年10月16日 10:58 |
【繰延資産】     法人は経営を行っていくうえで様々な費用を支出しますが、 それらすべてが支出時の損金(経費)になるわけではありません。   支出した費用の効果が翌期以降にも及ぶと認められるものについては、 その支出の効果の及ぶ期間に分けて、それぞれの期間の費用として処理しなければなりません。     「支出した費用を期間配分して費用化する」といえば、 建物や車両等の固定資産(減価償却資産)が思い浮かぶかもしれません。   (参考)減価償却資産とその償却 http://www.kizuna-n.com/shittoku/2011/0...

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復興増税案

2011年10月 2日 12:51 |
【復興増税案】     政府・民主党が東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を決めました。 臨時の増税措置であることを強調するため、その名称は「復興特別税」。   増税の規模は、9.2兆円と11.2兆円で流動的ですが、概ね、税目や増税期間は決定したようです。     具体的には、 「所得税」は、平成25年1月から10年間にわたり4%の定率増税。 「法人税」は、予定されていた5%の実効税率引き下げを3年間凍結。 こちらは、増税とはいえ、減税が凍結され、事実上今までと変わらない。   「たばこ税」は、平成24年10月から10年間、1本当...

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圧縮記帳制度

2011年9月19日 17:51 |
【圧縮記帳制度】     法人が、国や地方公共団体からの補助金を受けて設備投資をしたり、 災害等による固定資産の損害により保険金等の支払いを受けて代替資産を取得する場合があります。   このとき法人税法上は、受け取った補助金や保険金は益金扱いとなるため、 法人税が課税されることになります。   しかし、補助金や保険金に法人税を課してしまえば、 本来の「補助金としての目的」や「万が一のために備えた保険」の意味がなくなってしまうことになります。     そこで法人税法では、補助金や保険金等を用いて取得した代替資産の取得価額を受贈益や 譲渡...

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免税事業者が課税事業者となった場合

2011年9月 4日 11:35 |
【免税事業者が課税事業者となった場合】     平成23年度の税制改正により、基準期間のない場合に受けられていた 一定期間は消費税の免税事業者となるという恩恵が少なくなります。   今迄は、新しく事業を開始した個人事業者や、新設法人(資本金1,000万未満)であれば、 原則2年間は消費税の免税事業者でした。   これが、改正により、前期上半期の課税売上高(又は給与支払の合計額)が 1,000万円を超えるかどうかも判定要素となりました。 結果、新設法人であっても、上記要件に該当すれば、 2期目からは消費税の課税事業者になってきます。   ここで考...

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準確定申告

2011年8月21日 16:04 |
【準確定申告】     所得税は毎年1月1日から12月31日までに生じた所得について計算し、 その所得金額に対し税額が発生する場合には、 納税者自らが申告と納税を行わなければならないことになっています。   しかし、確定申告義務のある者が、確定申告時期や年の中途で亡くなり、 確定申告書を提出することが出来ない場合があります。   このような場合には、亡くなった納税義務者の相続人が代わりに確定申告を行わなければなりません。 これを「準確定申告」といいます。 準確定申告は、提出期限や所得計算の場面で通常の確定申告とは異なってきます。    ...

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通勤手当の改正と給与課税

2011年8月 7日 12:20 |
【通勤手当の改正と給与課税】     新規の顧問先を訪問しますと、従業者に支給する通勤手当が一律に支給されていたり、 通勤距離や交通機関での利用有無を鑑みずに支給していることもあります。 通勤手当は、使用者が使用人に支給するという意味において、 本質的には給与とされてしかるべきですが、 日本の通勤事情等からみた通勤費の性格を考慮して、 一定の金額までは非課税とすることを所得税法で規定しています。 一定の限度額を超えて支給を行えば、使用者は源泉徴収を行わなければなりません。 所得税法施行令で規定されている通勤手当の非課税限度額ですが、 今般の平成23年度税制改正により一部規定...

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熊本の税理士・税理士法人 絆は財務のコンサルティング・財務・会計などをおこなう税理士事務所です。「数字を経営に役立てることは できないか」「もっと提案型の会計事務所はないのか」「万全の状態で決算に望みたい」、そんなお客様のため、税理士法人 絆は「財務コンサル 力」「企業再生力」「事業継承力」の3つの力をフル活用してお客様の永続発展のためプロとしてのお仕事をさせていただきます。お客様の夢や理想を聞かせて 下さい。私たちが精一杯お手伝いさせていただきます。