税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

消費税法の一部改正

2011年6月26日 16:30 |
【消費税法の一部改正】   「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正す る法律」が国会で可決・成立しました。   様々な税負担の中で納税者が特に大きな負担感(不満感)を持っているのが消費税ではないかと思います。 一部改正には所得税、法人税、相続税などもありますが、今回は「消費税」についての改正をみていきます。 事業者は、税負担が増え、更には事務負担も増えていきそうです。         《免税事業者の要件改正》 ______________________________________...

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雇用促進税制

2011年6月12日 11:58 |
【雇用促進税制】     平成23年度税制改正法案は震災の影響もあり、目玉となる法人税率の引き下げや 相続税の増税は見送られ、その一部のみが今国会で成立される見込みとなりました。   その成立する見込みである一部のなかに「雇用促進税制」があります。 読んで字のごとく雇用を促進するために設けられた制度で、 一定の雇用を行った会社に対して税金を減額できます。 但し、適用を受けるためには様々な要件があります。         《法律案要綱》 __________________________________________ &n...

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予定納税制度と減額承認申請

2011年5月29日 13:57 |
【予定納税制度と減額承認申請】   所得税には、その年の所得税の概算見積額(=予定納税基準額)の3分の2を あらかじめ納付しなければならない「予定納税」制度があります。   予定納税は前年の所得を基に算出した予定納税基準額が一定額以上である納税義務者が対象です。 しかし、事業の法人成り又は廃業(休業)や前年の所得が臨時的収入によるもので 今年は所得が少なくなる見込みがある方については、予定納税の減額を申請することもできます。             《所得税の予定納税》 ______________________...

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延滞税とその割合

2011年5月15日 11:19 |
【延滞税とその割合】     税金が法定の納期限までに納められないときは、原則として、附帯税である延滞税が課されます。 法定納期限とは、税金を納付しなければならない期限をいい、 原則として申告書を提出すべき期限と同じ日となります。     延滞税は、納期限までに税金を納めた会社(人)とそうでない会社(人)との バランスを図ることをねらいに設けられ、民事上の遅延利息と同じ性格となります。     延滞税の割合は、納期限の翌日から2月を経過した日前後で異なってきます。 災害等の場合に納期限の延長があった場合には、免除特例もあります。 &n...

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減価償却資産とその償却

2011年5月 1日 10:05 |
【減価償却資産とその償却】     事業を営む者がその事業のために支出した費用は、 支出した時又は対象物を取得した時の費用や必要経費となります。 しかし、その支出が建物や機械等の場合には、 一時に全額を取得した時の費用又は必要経費とすることはできません。   減価償却資産は取得した時点ですぐに価値が無くなることはありません。 例えば、100万円で購入した車が1年後に価値が0円となることは通常はありません。     減価償却資産は年々、少しずつ価値が減少していきます。 取得した一時に費用とするよりも、 毎期、価値が減少する部分に相当する金額を費用...

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東日本大震災への税制上の対応

2011年4月17日 11:28 |
【東日本大震災への税制上の対応】     平成23年4月13日、 財務省から『東日本大震災への税制上の対応について(詳細版)』 が公表されました。 所得税,法人税,資産課税,消費課税のなかからいくつかみていきます。   基本的には、 東日本大震災により震災(損失)を受けた方や法人が対象となりますが、 一定の寄附は、寄附を行った方が対象です。   損失関連(所得税)は、平成22年に遡って適用できるのがポイントですし、 寄附金は、所得控除ではなく税額控除も設けられています。     ※ まだ法制化されている訳ではなく、検討項目です(23年...

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中小企業の資金調達方法

2011年4月 3日 16:31 |
【中小企業の資金調達方法】     会社が資金を調達する方法として一般に広く知られているのは、 株式の発行や金融機関等からの借入です。 株式は返済の義務が無い自己資本ですが、 株式の発行には現株主との調整や株価の問題が発生します。   また、金融機関等からの借入には当然、 毎月元本と利息の返済が発生したり借入時に審査や保証人が必要です。   2つの方法とも容易な資金調達方法とは言えません。 そこで、最近少しずつ注目されている資金調達方法が「社債の発行」です。         《社債とは》 _____________...

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資産の無償譲渡と無償譲受

2011年3月21日 10:44 |
【資産の無償譲渡と無償譲受】   個人が個人へ物やお金を無償(対価を得ずに)で譲渡した場合には、原則として、資産を譲渡した側に は税金はかからず、資産を譲り受けた側は贈与税の課税対象となります。 では、法人の場合はいかがでしょう? 法人とは、個人以外のもので、それ自身で権利能力を持つものをいい、法律によって「法人」という人格 を与えられたものと定義されます。 法律により「法人」という人格を与えられたものが、だれかに資産を無償で譲渡したり、だれかから無償 で資産を譲受けた場合には、どのような課税関係になるのでしょうか?   《資産の無償譲渡》 ________________...

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不動産貸付と事業的規模

2011年3月 5日 16:39 |
【不動産貸付と事業的規模】   個人で不動産の貸付を営んでいる場合、その貸付が「事業的規模」で行われているか、そうでないかで、 所得税法や事業税、小規模企業共済などの取扱いでいくつかの相違がでてきます。   「事業的規模」で行われている方が有利な取扱いが多く、不動産の貸付が事業的規模といえる程度で 行われているにもかかわらず、青色申告されていない方をみるともったいない気がいたします。   貸付が「事業的規模」で行われている場合は、メリットだけではなく、デメリットも存在します。 両者の相違点などをまとめてみました。       ...

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納税義務者 逆転した武富士訴訟

2011年2月19日 16:01 |
【納税義務者 ~逆転した武富士訴訟】     2月18日、消費者金融大手の武富士元専務への課税取り消しが確定し、 還付加算金を含めた約2,000億円が本人に還付されることとなりました。 税務上、住所が国内にあるか否かは、納税義務に大きな影響を及ぼします。   『各人の生活の本拠をその者の住所とする。』 民法22条では、住所をこのように規定しています。 同社元専務の『生活の本拠』が国内なのか、或いは海外にあったのかが、今般の訴訟の争点でした。     結論は、元専務の当時の『生活の本拠』は海外(香港)にあるとされました。 住所が国内にないために元...

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役員給与

2011年2月 6日 15:52 |
【役員給与】   法人が支払う給与は、大きく2つに分けられます。 「使用人」に対して支払うものと、「役員」に対して支払うものです。 同じ給与であっても、両者は法人税法上その取扱いが異なります。   使用人に対する給与(給料・賞与・退職給与)は、法人と使用人との雇用契約に基づき、 その労務の対価として支払われます。原則としてその全額が損金の額に算入されます。   対して、役員に対する給与には一定の要件を設け、 要件を満たす場合にのみ損金の額に算入できると規定しています。   会社で働いているという点では同じ役員と使用人、税法上の違いは何故存在するのでしょう...

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一般社団法人

2011年1月23日 15:54 |
【一般社団法人】   従来の公益法人は、明治29年に制定された公益法人制度のもと主務官庁の許可を受けてはじめて設立 することができました。しかし、法律制定から100年もの長きにわたる時のなかで、公益法人(制度)に次 のような様々な問題が生じてきたのです。   ▼ 公益性の有無の判断は、各省庁が独自評価、自由裁量。 ▼ 税制優遇の恩恵を受けているにも関わらず、その情報公開が不十分。 ▼ 公務員の天下りの温床となっている。 ▼ 公益とは言い難い事業をやっている。 ▼ 不透明、不適切な運営。 ▼ 時代の変化によりその意義が失われている公益事業も存在する。 ▼ etc... &nb...

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専従者給与

2011年1月 9日 15:05 |
【専従者給与】   個人事業では、事業主の親族が事業に従事しているケースが多くみられます。   この場合、親族への労務の対価が、経費性を有する支払なのか、 扶養としての家計的な支払なのかを明確に区分することは困難です。   所得税法56条では、個人事業者が生計を一にする配偶者やその他の親族に 労務の対価として支払う金銭であっても必要経費にすることは出来ないと規定しています。   しかし、特例規定として、同57条では一定の要件充足を前提に必要経費とすることを認めています。     例えば、青色申告者です。 青色申告者については、帳簿の記...

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更正の請求

2010年12月25日 14:45 |
【更正の請求】   確定申告書を提出し、10,000円の納税をした。 半年後、間違いに気付き再計算を行った。 正しくは6,000円だった(-_-;)   「払った税金の4,000円戻してください!」 このときに、納税者が行う手続きが、「更正の請求」です。     「更正の請求」は、国税通則法に、以下のように規定されています。 国税通則法23条 -------------------- 納税申告書を提出した者は、一定の場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限か ら1年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正を すべき旨の...

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個人住民税

2010年12月12日 18:19 |
【個人住民税】   住民税とは、居住地域における地方公共団体の行政にかかる経費を能力(所得)に応じて広く負担し あうという性質の税金です。   その年の1月1日現在の住所地の各市区町村に納める地方税で、 市区町村民税と都道府県民税を合計したものをいいます。   その年の住民税は、前年の所得によって確定しますが、 所得税のように確定申告や年末調整で自らが申告するわけではありません。   個人が行った確定申告や会社が年末調整の際に各市区町村に提出する給与支払報告書を基に各 市区町村等が住民税額を決定し、通知します。   各市区町村や都道府県が賦課決...

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