税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

短期前払費用

2010年11月26日 19:28 |
【短期前払費用】     平成20年度の国税庁統計情報によりますと、 年1回申告法人の最も多い決算月は、3月の約20%。   次いで9月の約11%。 3位が12月の約10%となっています。 因みに最も少ないのは、11月の約3%です。   決算月が近づいてきますと、通常、会計事務所はお客さまである社長と「決算対策」を行います。 赤字であれば、残り数ヶ月黒字になるよう追い込まなければいけませんし、 利益が計上されていれば、節税対策を考える必要があるかもしれません。     よく用いられる節税対策のひとつに、「短期前払費用の特例(法基通2-...

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遺言と遺留分

2010年11月14日 13:00 |
【遺言と遺留分】   相続は人の死によって開始します。   亡くなった人のことを「被相続人」と言いますが、 相続が開始すると、被相続人が生前に蓄えた財産は「誰か」に受け継がれることになります。 民法では、被相続人は「遺言」によって、この「誰か」を自由に決定することができるとしています。   被相続人の財産を誰が受け継ぐかは、「遺言」があれば、その遺言により指定された人となり、 「遺言」が無ければ民法が定める法定相続人となります。 これは「遺言」があれば、全財産を赤の他人へ遺す(渡す)ことも出来るということです。   しかし、このような「遺言」がすべて認め...

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相続放棄

2010年10月31日 17:13 |
【相続放棄】   相続が開始すると、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利と義務を包括的に承継します。 しかし、相続財産には、プラスである現預金や不動産のほか、義務である金銭債務や保証債務も含まれ、 プラスの財産よりもマイナスである債務が大きい場合も少なからずあります。   そのため、その相続を受け入れるか、受け入れないかは、相続人の自由意思に任されています。   民法では、相続人に次の3つの選択肢が用意されています。   1)単純承認(民法920条) 相続人が、全面的に被相続人の権利義務を承継することをいいます。   2)限定承認(民法92...

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家事費と家事関連費

2010年10月17日 11:12 |
【家事費と家事関連費】   所得税法第45条に 「家事関連費等の必要経費不算入等」があります。   個人事業の場合には、家事(生活)上の費用と事業上の経費とが混在していることが多く、 家事費や家事関連費等に該当する支出は、「原則」として必要経費としては認めないというものです。   個人事業における所得税の計算方法を簡単に表すと 収入金額 - 必要経費 = 所得 となり、 この所得に税率をかけて所得税を算出することになります。   よって、必要経費の金額が所得税額へ大きく影響を与えることになります。   家事関連費は、原則は、必要経費に算入できま...

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こども手当と扶養控除

2010年10月 3日 15:58 |
【こども手当と扶養控除】     民主党が打ち出した子ども手当。   目的は、 「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。」 「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。」     支給額は、子ども1人当たり月額26,000円。 そのため、扶養控除(所得税、所得控除制度)は縮小となりました。   子どもがいる家庭には、1人当たり月額26,000円を支給します。 家庭の扶養負担は減るでしょ。だから、扶養控除を失くしますね。   … このようなイメージです。 (...

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使途不明金と使途秘匿金

2010年9月20日 15:38 |
【使途秘匿金】   租税特別措置法という時限立法(期限付き法律)の62条に 「使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例」があります。   法人が何らかの理由により、支出した相手の氏名等を明らかにしない 又は秘匿するような支出を行った場合に、税制上追加的な課税をおこなうことを規定したものです。   相手方が明らかにされない支出は、違法や不当な支出につながりやすく、 また、公正な取引を阻害することになりかねません。   このような支出を極力抑制するために措置法の62条は存在します。       《使途秘匿金とは》 --------...

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重加算税

2010年9月 5日 07:20 |
【重加算税】     税務調査等により、事実の仮装または隠ぺいによる所得隠しが発覚すると、「重加算税」という附帯税が 課される場合があります。   重加算税は、国税通則法の68条に規定されており、   『納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい し、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納 税者に対し、……重加算税を課する。』   とあります。     悪質な脱税については、懲罰的な意味合いの罰金を多め...

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消費税 簡易課税制度

2010年8月22日 17:35 |
【消費税 簡易課税制度】     事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円超であれば、 消費税の課税事業者となり、納税義務が生じます。   消費税の基本的な計算方法(「原則課税方式」)は、 『預った消費税』-『支払った消費税』=『納付消費税』となり、納税者自らが計算しなければなりません。 そのため、『預った消費税』と『支払った消費税』のすべてを集計するという作業が必要となり、事業者に とっては事務の負担が増えることになります。   そこで、ある一定規模以下の中小事業者の事務負担を軽減するために、簡易的な計算方法で消費税 額を算出できる制度があります...

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税務調査の種類と対策

2010年8月 8日 11:33 |
【税務調査の種類と対策】     国税の事務年度は毎年7月~翌年6月末日となるため、税務署内の人事異動は7月初旬に行われます。 そのため、例年6、7月は税務調査の少ない時期といわれます。 しかし、7月の税務調査も、ちらほらと散見されているのが実態のようです。   納付すべき税額を、納税者自ら計算し、確定させる申告方法を『申告納税方式』とよびます。 しかし、納税者が申告しなかったり、申告していても租税法の規定に従っていなかった場合には、 税務署長は、その調査により税額等を決定し、または更正することとされています。   これらの決定、更正の処分に際しては、そ...

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消費税とインボイス方式

2010年7月25日 11:59 |
【消費税とインボイス方式】     消費税の税率アップを検討する際には、諸外国のように品物ごとに税率を変える複数税率や、 生活必需品などへの軽減税率適用の有無について議論されます。     何%になるのか、どういう課税対象になるのかにも興味はありますが、実務に携わる者としては 複数税率になった場合に「インボイス方式」が導入されるのかどうかが気になるところです。     消費税増税の議論の際に話題となる「インボイス方式」とはどのようなものなのでしょう? 現行の帳簿方式とどのように異なるのでしょうか。     &nbs...

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年金二重課税からの諸問題

2010年7月10日 13:27 |
【年金二重課税からの諸問題】     7月6日、実務に大きな影響を与える最高裁の判決がでました。 今、現在、200万件以上の対象契約があるといわれています。 課税実務へ与える影響は更なるものがあると思われます。   根拠条文は、以下となります。     ○所得税法 第9条 (非課税所得)  次に掲げる所得については、所得税を課さない。  ◆16  相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法の規定により相続、遺贈又は個人 からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。)     ...

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贈与とは。ケース別贈与。

2010年6月27日 17:05 |
【贈与とは。ケース別贈与。】   日々、何気なく、何かを貰ったり、あげたりしますが、 当然これも贈与であり贈与税の対象なのだろうとふと思うことがあります。 基礎控除額があり、贈与税の申告とまではなりませんが。   本来は親子間であっても、夫婦間であっても、 個人の間において無償で金銭等の財産を譲り受けた場合には贈与の対象となります。       《贈与とは。》 ---------------------------------------------------------------------------------------- 贈与は、...

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印紙税

2010年6月13日 19:54 |
【印紙税】   各種税金は、担税力を基に課税されます。   法人税、所得税は利益に対して課税されています。 相続税、贈与税は資産の所有に、消費税は消費行為に対して課税されています。   では、印紙税は何に対して課税しているのでしょう。         《印紙税とは》 ------------------------------------------------------------------------------------- 印紙税とは、あらゆる経済的取引に関連して作成される「文書」に課税される税金です。 作成され...

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国税の除斥期間

2010年5月30日 21:23 |
【国税の除斥期間】     「税務調査では、何年遡って調査されますか。」 調査の際に顧問先より、次のように問われることがあります。   「概ね、3年間を対象にすると思われます。」 このように応えます。     概ねとは、経験上は3年間の調査が多いからなのですが、 法律では、国税通則法70条(国税の更正、決定等の期間制限)に定められています。           《国税通則法70条》 ---------------------------------------------------------...

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小規模企業共済と倒産防止共済

2010年5月30日 18:59 |
【小規模企業共済と倒産防止共済】   個人事業主や小規模企業の役員が、廃業や退職等のために備える「小規模企業共済」。 取引先への債権の貸倒れによるリスク回避に備える「中小企業倒産防止共済」。   3月に通常国会に提出されたこれらの改正案は、ともに4月21日に公布されました。     主な改正部分をそれぞれ一言でいえば、   「小規模企業共済」は、加入者範囲が拡大されます。 「中小企業倒産防止共済」は、掛金及び貸付金額が拡大されます。     税制面でも掛金が優遇されるなどのメリットの多い両制度を具体的にみていきます。 &nb...

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熊本の税理士・税理士法人 絆は財務のコンサルティング・財務・会計などをおこなう税理士事務所です。「数字を経営に役立てることは できないか」「もっと提案型の会計事務所はないのか」「万全の状態で決算に望みたい」、そんなお客様のため、税理士法人 絆は「財務コンサル 力」「企業再生力」「事業継承力」の3つの力をフル活用してお客様の永続発展のためプロとしてのお仕事をさせていただきます。お客様の夢や理想を聞かせて 下さい。私たちが精一杯お手伝いさせていただきます。