税理士法人 絆 新田事務所

絆がある。

知っ得コラム

法人税法と寄附金

2010年5月16日 16:54 |
【法人税法と寄附金】   「寄附金」というと、一般的には「社会に貢献する」という意味ですから、通常は良いイメージのはずです。   しかし、法人税法からみると寄附金の概念やイメージは一般的なものとは少し異なります。 理由としては、寄附金には税務上の経費(損金)とはならないものがあるからではないでしょうか。     本来「良いこと」であるはずの寄附金が、税務上は経費(損金)にならないのには理由があります。         《法人税法上の取扱い》 -------------------------------------...

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みなし役員

2010年5月 5日 15:42 |
【みなし役員】   会社法で規定されている役員と法人税法で規定されている役員では、その範囲が異なります。 法人税法で規定されている役員は、会社法上の役員よりも範囲が広くなります。     会社法上は役員ではないが、法人税法上は役員である者。 これらの者は「みなし役員」と呼ばれます。     法人税法上、一般の使用人と役員では異なる取り扱いが存在しますので、 「みなし役員」になるのか否か、実務上、留意が必要です。         《法人税法上の役員とは?》 -------------------------...

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交際費等と周辺費用

2010年4月18日 18:18 |
  ≪交際費等の税務≫ 会社が事業の為に支出した費用は損金算入(=税金計算上の経費)となりますが、その内容が接待や交際等の為に支出した費用(税法上の交際費等)については、措置法により損金に算入しない(税金計算上の経費にはできない)ことになっています。 ただし、事業年度終了時点での資本金又は出資金の額が1億円以下である法人については、一定額については損金算入できることになっています。 例えば、 資本金1億円以下の法人→年間交際費等600万円→損金にできるのは540万円。 資本金1億円超の法人 →年間交際費等600万円→損金にできるのは0円。 ただ...

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22年度小規模宅地等の特例改正

2010年4月11日 11:58 |
  《22年度小規模宅地改正》 《特例趣旨》 相続で土地を取得した相続人に適用される『小規模宅地等の特例』内容が22年改正で見直されました。 『小規模宅地等の特例』とは、 亡くなった被相続人の遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例です。 特例趣旨は、被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等は、一般にそれが相続人等の生活基盤の維持のために欠くことのできないものであって、相続人において事業の用又は居住の用を廃してこれを処分することに相当の制約があるのが通常であることから、相続税の課税上特別の配慮を加えることとした...

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適正な役員退職給与の支給額

2010年4月 5日 07:51 |
  【適正な役員退職給与の支給額】 会社の役員が定年を迎えたので、退職金を支給した。 会社の役員が交通事故に遭い、保険会社から保険金が入った。 会社は保険金を原資として、死亡退職金を支給した。 いくら支給するかは、 基本的に、会社の規定等に則って決定されると思いますが、 その支給額に「不相当に高額」な部分の金額があると、その金額は、 過大な役員退職金として、法人税法上、会社の損金(費用)とされません。 では、「不相当に高額」な部分の金額っていくらなのでしょう? ◆ 法人税法34条2項 役員退職金は、法人税法34条2項において、 「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は損金に...

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貸倒損失の計上(個人事業者)

2010年3月29日 13:54 |
  【 貸倒損失の計上(個人事業者) 】 事業を行っていれば、代金の授受を掛で行うことは珍しくありません。 すべてを現金取引で行うというのは難しく、また、毎日現金が動けばそれだけ経 理処理も煩雑になります。そこで、どうしても掛での取引が発生することになり ます。 現金取引とは異なり、掛の取引では代金の回収が不能となる可能性があります。 税法上では、回収出来ない掛の代金等は、「貸倒損失」として必要経費に出来ま す。掛の代金だけではなく、貸付金、前渡金、未収賃貸料などの債権も対象とな っていて、この債権を「貸金等」といいます。 ただし、取引先が支払ってくれないからと言ってすぐに必要経費と...

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定期金の評価見直し

2010年3月28日 11:01 |
【定期金の評価見直し】   平成22年度税制改正には「定期金」の評価方法の見直しが盛り込まれており、決定され れば評価額が大幅に引き上げられることになります。   今般の改正により、相続税・贈与税の対策として有効であった生命保険商品の評価額が 変更されます。他の状況が同じであるならば、改正後は贈与税、相続税額は増加する ことになります。       《定期金の評価》 生命保険会社で加入している個人年金保険のことを考えてみて下さい。 一括払い又は月払いなどで保険料を納め、ある一定の時期が来たら、年金として受取れ る契約です。   例えば...

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グループ法人税制の範囲

2010年3月15日 10:19 |
【 グループ法人税制の範囲 】  22年度税制改正で、「グループ法人税制」が創設されます。  「グループ法人税制」は、「100%支配関係にある内国法人すべてに適用」されます。 つまり、連結納税制度のように「選択」ではなく、「強制」であることに注意が必要です。     《 各種制度のまとめ 》 「グループ法人税制」の各種制度をまとめてみます。 1)100%グループ法人間での資産移転   … 譲渡損益繰延。再譲渡時損益確定。   ※対象資産(譲渡損益調整資産〉帳簿価額1,000万円以上の固定資産,土地,     有価証券,金銭債権,繰延資産    2)1...

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住宅取得資金贈与特例の整理

2010年3月 8日 08:16 |
【 住宅取得資金贈与特例の整理 】  22年度税制改正で、住宅取得資金贈与特例が追加されています。  既存の制度もあり、 さらには、暦年課税と精算課税があり、 複雑になってきてますので、ここで、整理してみます。    《 現行制度(措法70の2) 》 ① 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、 ② 直系尊属から住宅取得等資金を贈与により取得し、 ③ 一定の要件を満たした場合には、 ④ 500万円までを非課税とする。    《 22年度税制改正(追加対策) 》 ① 上記①を、平成23年12月31日まで1年延長。 ② 上記④を、平成22年中...

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所得区分

2010年3月 1日 07:32 |
【 所得区分 】   《1》 所得税の意義と種類   所得税は、原則として、非課税所得を除くあらゆる所得を総合して課税を行います。 各個人の所得の大きさを担税力の指標としていますが、所得の性質によって担税力に差 が生じます。そのため、所得を10種類に区分し課税することとしています。    所得の区分は、その性質に応じて判断することとなりますが、内容が多岐に渡ること、ま た様々な形態で所得を得るため、所得区分の判断に迷う場合もあります。    代表的なものとして、給与所得と事業所得の区分があります。       《2》 給与所...

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所得税の中の非課税所得

2010年2月22日 09:39 |
【所得税の中の非課税所得】 《 所得税とは 》  所得税は、原則として個人の1暦年のすべての所得に対し課税されることとされています。  ただ、ひとくちに「所得」といっても内容は様々です。  例えば、「勤労によって得た所得」、「資産の譲渡によって得た所得」「事業の経営によって  得た所得」などがあり、それぞれ性質が異なります。  このような性質の違いから、所得税は所得を10種類に区分し、その担税力に応じて課税  することとしています。  この所得のなかには、その性質からみて課税の対象とするのがふさわしくないものがあり  ます。これを「非課税所得」といいます。  非課税所得は、原則として、何らの手...

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税法から見る親族間取引

2010年2月15日 08:54 |
【 税法から見る親族間取引 】 《 税法上の親族間取引規制 》  税法では、親族間の取引には恣意性が存在するという基本スタンスをとっていますので、 各種規制を設けています。    代表的なものを挙げれば、「行為計算の否認規定(所法157条、法法132条、相法64条) 」であり、所法56条の「事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例」や、22 年度改正で見直される法35条の「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」も租税回 避に蓋をかけたものです。     《 親族の範囲 》  民法では、親族の範囲を第725条で以下のように定めています。 --------...

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22年度改正で変わる消費税還付

2010年2月 8日 08:36 |
【22年度改正で変わる消費税還付】  22年度税制改正で、賃貸マンション等の取得による消費税還付に待ったがかけられます。  今まではどのような計算で還付が受けられたのでしょうか? これからは、どのように蓋がされるのでしょうか? いつまでなら、今まで通りの還付が受けられるのでしょうか…。     《 消費税の計算方法 》   事業者が納める消費税の基本的な計算方法は以下の通りです。  預った消費税 - 支払った消費税 = 納付消費税  つまりは、 5,250円で商品を仕入れた(250円消費税を支払った)。 21,000円で商品を売却した(1,000円消...

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青色申告と白色申告

2010年2月 1日 19:44 |
【青色申告と白色申告】 《 青色申告と白色申告 》   青色申告とは、一定の帳簿を備え付けて記帳し、その記帳に基づいて正確に所得を申  告する納税者に対して税法上の優遇措置を与えているものです。   そして、白色申告とは青色申告以外をいいます。     申告納税制度(納税義務者自らが申告し納税すること)を発展させるために、青色申告  制度が設けられ、そして、この制度の普及を図るため、種々の特典が与えられました。   よって、本来は白色申告が原則的な申告方式なのです。   だから、青色申告者になるためには、要件があります。     《 青色申告者の条件 》  ① 個...

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償却資産税

2010年1月28日 18:24 |
【償却資産税】 ▼償却資産税とは  土地や家屋を所有していると固定資産税が課されますね。 車を所有していても車両税が課されます。  これらは、「所有」に着目して課される税金なのです。  そして、償却資産税も、同じく「所有」に着目して課される税金で、 事業を行っている者がその事業用に所有している 器具備品や機械などの資産に対して課されるものです。  ですから、たとえ、遊休資産や未稼働資産であっても 会社や個人で事業を営んでいる方が所有し、 事業のために用いることが出来る資産であれば課税の対象となります。   ▼納税義務者  毎年1月1日時点における償却資産の所有者に課税されます。  所...

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