税理士法人 絆 新田事務所

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知っ得コラム

実質所得者課税の原則

2010年1月20日 07:58 |
【実質所得者課税の原則】   ▼ 実質課税の原則 一般に、租税負担を公平にするため、私法上の法律形式や名義にとらわれず、経済的実質に従って課税する租税上の原則を総称して「実質課税の原則」といいます。 そして、        ▼ 所得税法の12条には実質所得者課税の原則という規定があります。 これは、資産又は事業から発生する所得(収益)について、名義上又は法形式上の所得の帰属者(納税義務者)と実質的な所得の帰属者(納税義務者)とが異なる場合には実質的に所得が帰属する個人に対して所得税が課税されるというものです。 すなわち、実際に財産の使用、収益、処分を自ら行うことができる人は誰であるか...

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保証債務の特例

2010年1月13日 07:47 | | トラックバック(1)
【保証債務の特例】   ▼ 保証債務の履行  主たる債務者である法人の財政状態が悪化し、金融機関からの 債務(借金)返済が不能となった。  代表者である保証人が返済を求められ、結果、代表者が自己の資産を譲渡し債務を返済というような事例が想定されます。  つまりは、代表者が私財を投げ打ち、会社の借金の肩代わりをした。  不況の時代ですし、今後もこの「保証債務の履行」も増えてくると推測されます。    通常であれば、上記のケースで資産を譲渡(売却)した代表者に譲渡益がでると税金が発生してきます。     ▼ 保証債務の特例<所得税法第64条第2項>  これじ...

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確定申告

2010年1月 4日 15:51 |
【確定申告】  確定申告とは、各個人が1月1日から12月31日までの1年間で得た所得を計算し、申告書を所轄税務署に提出し、納税を行うことをいいます。一般的に確定申告というと、「所得税」が思い浮かびますが、今回は各税目についても申告をすべき個人とその申告期限を見ていきます。1;所得税  サラリーマンの場合、通常は会社側で計算し源泉徴収しているため、確定申告の必要はありません。ただし、副業や 年金の所得の合計が20万円を超える方や複数から給与収入を得ている方等は、確定申告する必要があります。また、 個人事業者や不動産を売却して売却益が発生した方も確定申告が必要です。 ▼ 申告書提出が必要な主な個人...

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22年度税制改正大綱速報

2009年12月26日 11:14 |
 平成22年税制改正大綱が、12月22日、閣議決定されましたので、皆様  に特に影響の大きい項目をピックアップし、ご紹介します。 先にまとめると、法人税や消費税は、課税逃れに蓋をする改正が行われてい  ます。資産税項目の「小規模宅地の見直し」「定期金評価に見直し」につい  てもその傾向が伺えます。 よい表現ではありませんが、納税者が法の穴を見つけ、利用する。  それを防ぐことと、時代の要請に応えた結果が、税制改正です。【資産税関連】 -----------------------------------------------------  ▼ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈...

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事業承継と組織再編成

2009年12月 7日 21:58 |
 【 事業承継と組織再編成 】  我々の世界では、「事業承継」が一昨年程前から  ブームとなっています。  理由は、中小企業の社長の高齢化が進んでいるからです。  特に資本金が5千万円以上の企業の代表者の平均年齢が  横ばいで推移しているのに対して、  5千万円未満の企業の代表者の平均年齢は上昇しています。  更に、以前の「承継アンケート」では、  自分の代で廃業したいとする企業のうち、  24.4%は「適当な後継者が見当たらない」ことが第一の理由  と回答しています。  これを前提とすれば、年間廃業社数約29万社のうち、  約7万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業と推定されます。  ...

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経済的利益の享受〜給与所得課税

2009年11月23日 12:19 |
 【 経済的利益の享受 】  国税庁が発表している20年度の税金の滞納状況は、  滞納総額で約1兆5500億円。  それでも、ここ最近では、だいぶ減少しています。  国税も積極的に対応している様子が伺えますね。  国税庁HPより  詳細は  消費税    全体の29%        申告所得税     26%        源泉所得税     20%        法人税        14%  国税庁HPより    このなかの申告所得税と源泉所得税はともに  「個人」の「所得」に対する税金ですが、    申告所得税は、個人事業主などが自ら確定申告を行い、納めるもの。  源泉所得税は、サラリー...

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税務調査〜書面添付制度

2009年11月10日 08:02 |
 【 税務調査〜書面添付制度 】  香港では、税務調査が殆どないそうです。  なぜならば、  全ての会社に公認会計士による監査が義務付けられているからです。  国が税務調査を民間に委託しているという見方もできます。  日本の場合、上場企業であれば公認会計士、  それ以外の法人は税理士が主に監査します。  日本には「書面添付」という制度があります。  「書面添付」により調査省略割合が増加します。 ─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─  ▼ 「書面添付制度」とは?  書面添付とは以下のように定義されています。  「書面添付は、申告書についてそれが税務の専門家の立場から...

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会社は国の出先機関?年末調整〜

2009年10月27日 08:04 |
 【 会社は国の出先機関?年末調整〜 】  サラリーマンなどの給与所得者であれば  ほとんどの人が対象となる年末調整。     なぜ年末調整制度が必要なのでしょうか? ─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─  ▼ 年末調整とは?  本来、所得税というのは、  1月から12月までの1年間の所得に対して算出されるものです。  しかし、サラリーマンなどの給与受給者は、  毎月「源泉徴収税額表」を基に給与から天引き徴収されています。      年間の所得が確定しないまま徴収しているということは、  ある意味「概算で徴収している」ということです。  概算であれば、年間の所得が...

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税制改正過程の抜本改革

2009年9月27日 11:48 |
 民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたものです。  長いですが、主要なものを抜粋してみました。  =================================================================  これまでの税制改正議論は、与党税制調査会、政府税制調査会、経済財政諮問 会議によってバラバラに行われてきました。特に、与党税制調査会は不透明な形で 政策決定を行い、既得権益の温床となってきました。  与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政 府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行いま...

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22年度税制改正要望

2009年9月23日 16:50 |
 各省庁の22年度税制改正要望をまとめてみました(税務通信3081号より)。  ▼ 経済産業省  1)連結納税制度の改善  2)グループ法人単体課税制度の創設  3)研究開発促進税制の期限延長  4)国際課税制度の見直し ▼ 中小企業庁  1)中小企業投資促進税制の延長  2)非上場株式等の納税猶予制度に信託受益権の追加  3)交際費等の損金不算入制度の資本金1億円以下の法人に対する特例の延長  4)一定の場合の倒産防止共済の掛け金の損金算入額の引き上げ ▼ 金融庁  1)金融商品間の損益通算の範囲拡大  2)非居住者等による債権投資に係る利子の非課税措置の充実  3)火災保険等に係る異常危険...

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エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却

2009年9月23日 16:24 |
 従来からの「エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却及び特別控除」 制度が21年度改正で即時償却までできるようになりました。  内容は、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの取得等に対して、事業 供用の事業年度において取得価額まで即時に償却ができるというものです。  特別償却額をいくら計上するのか、規定ぶりは以下のようになっています。  『エネルギー需給構造改革推進設備等の取得価額から普通償却限度額を控除 した金額に相当する金額とする』  つまり、1,000で資産を購入した。  普通償却限度額は100だ。  即時償却する特別賞償却額は、  1,000−100=900だ。  今年度...

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中間申告において前年度基準で行うか仮決算によるか

2009年9月14日 13:33 |
 【中間申告において前年度基準で行うか仮決算によるか】  熊本県は、法人税の還付金のために追加予算を38億円追加し、  62億円に補正したようです。  中間申告で前年度基準により納税した企業が、  本決算の所得減少で、還付額が増加する予定だからです。    所得の減少はまだ、続いています。 ─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─ ▼ 法人税及び消費税の中間申告において、納税者は、   「前年度基準」   「仮決算」   のいずれかを選択し、納税することとなります。   選択のポイントは、予定納税額が少ない場合は   手続きが簡便な「前年度基準」が有利であり、   資...

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収入を得るために支出した金額

2009年9月 7日 08:21 |
満期生命保険金は、所得税法上、一時所得に該当します。 例えば、 契約者及び死亡保険金受取人 → 法人 満期保険金受取人         → 役員 という契約があり、役員が満期保険金を受取った場合の取扱いです。 この場合、法人が負担した支払保険料全額が、 役員が受け取った「満期保険金を得るために支出した金額」として 一時所得の算定上、控除できるか否かが問題となります。 結論は、「控除可能」です。 現に、これを利用した保険商品が世に存在しています。 平成21年1月、福岡地裁の判決で裁判所は次のように判事しています。 ===========================...

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「40.69%」

2009年9月 2日 13:19 | | コメント(2)
 先日外国人経営者の方とお話をする機会があり、日本は「税金が高い!」と嘆 いておられました。  果たして、日本の「税金」は、諸外国と比較すると本当に高いのでしょうか?  財務省が発表している「法人所得課税の実効税率の国際比較」によりますと、  1位 アメリカ 40.75%  2位 日本   40.69%  3位 フランス 33.33%               と並びます。  確かに、この外国人経営者が感じられたように、日本における所得課税実効 税率は、諸外国と比較すると上位に位置していました。  社会保障の充実との兼ね合いもありますので、一概に「高い=悪」とは言えな いのですが...  そ...

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必要経費についての審判所の判断

2009年8月31日 08:28 |
所得税法37条は個人の必要経費について規定された条文です。  その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、★これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用★(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする...

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